「為替」
現金を輸送せず、銀行などの仲介でお金の支払いや受取りをすること。
振込や引き落としなど。リスクやムダを省くため。
国内での取引「内国為替」（ないこくかわせ）
海外との取引「外国為替」通貨の交換が生じる
・日本が輸出した代金をドルで受け取る割合は49％
・日本が輸入した代金をドルで支払う割合は70％
アジアとの貿易でもドルが使われる。
5 まとめ
・国のマル
→①経済力 ②軍事力 ③政治力
・企業のマル
→①資金調達 ②設備投資 ③売上、納税 ④配当
・個人のマル
→①労働者 ②消費者 ③投資家 ④納税者
・ 歴史ドラマや映画などのように、日経では「現在進行形」の「リアル欲望ドラマ」を見ることができる。
・ 音読すると経済伝達力が身に付く
・ 昔は企業よりの記事が多かったが、時代に合わせて企業から個人へとシフトしつつある
引用：
リンク
4 個人のマル。①労働者 ②消費者 ③投資家 ④納税者
※「個人のマル」の記事を読むときは、4つの側面
①労働者、②消費者、③投資家、④納税者
のどの側面かに注目。
・国民の欲望
「安全に豊かにくらしたい」
食の安全
企業の欲望は「儲け続けたい」だが
個人の欲望「安全にくらしたい」に反してまで儲けることはできない。
１億2千万人の個人がいて、それぞれの企業、国との関わり方は1億2千万通り。
個人の経済的な面
①労働者（企）
②消費者（企）
③投資家（企）
④納税者（国）
例「過去最大の住宅ローン減税の実施決定」
①労働者：住宅関係なら関係あり。取引先ならプラス材料。
②消費者：住宅の購入を考えているなら背中を押してくれる。
③投資家：株主であればプラス材料。
④納税者：住宅ローンを利用してる人→うれしい
利用していない人→また国の赤字が増えるだけでは、と心配
例2「らでぃっしゅぼーや」食材宅配業者。有機農法など食の安全に気を配っている。
①労働者：営業先の候補にする
②消費者：利用してみる
③投資家：株購入を検討
引用：
リンク
7-8 米国経済の復活
米
経済の回復力が弱いのは
「家計の悪化」
バランスシート調整中
家計の純資産（資産-負債）は失った資産の3分の1しか取り戻していない。
人口増なので中長期では個人消費は上向き
貯蓄率92年から低下。
金融危機以後、反転して上昇。
92年以前の水準に戻ればバランスシート調整終了。
低金利なのでこれ以上下げられない。
→FRB 米国債の買い入れを増額（量的緩和）
→株価少し上昇。バランスシート調整に追い風。
金利低いままだと住宅ローンが借りやすく
住宅市場も回復。
ドル安続けば輸出も向上。
FRBが回復への期待感をうまくコントロールできれば、景気回復していくかも。
7-7 氷上の白クマ論
日本企業の状況
「氷上の白クマ論」
温暖化で氷がとけている。
別の大きな氷、陸地を見つけなければ絶滅。
10年 中国、バングラデシュで賃上げ要求スト
↓
しかしまだまだ、設備投資、新規雇用の海外シフトは続く
（賃金格差はまだ大きい。海外生産、販売の動き。
新興国市場の重要性。など）
日本経済に必要な政策は
「国家としての人口対策」
7-6 政府・日銀・銀行の「泥船論」
日本の銀行が保有する国債は右肩上がり
95年 30兆→10年 142兆円（15年で約5倍）
Q：「日本の財政が危ないと言われているのに
銀行はなぜ国債を買い続けるのか？」
A：預金で銀行に集まるお金は「円建て」
→銀行の負債は「円」
→銀行は日本政府、日本銀行と運命共同体「泥船」
将来の日本経済はどちらか
①政府が財政健全化に失敗
→悪い金利上昇
→国債価値下落
②消費税率大幅に引き上げ
→国の活力が大きく失われる
→銀行貸し出しが減少、経済停滞、
→資産が劣化、不良債権が増える
銀行は泥船と分かっていても他の船に乗り換えることはしない。
＝ドル建てにすると価格変動リスクを負う
個人は「泥船が危ない」と思えば他の船に乗り換えられる。
↑これが大規模に発生することを
「キャピタルフライト（資本逃避）」という。
もし資本逃避が起こったら
債券市場は危機。銀行の円建て預金急減。
銀行は、国債を買う（国にお金を貸す）どころか、貸出に回す資金確保できず、国債を大量に売る必要（国にお金を返してもらう）に迫られる。
日本国債、日本銀行券に対して国民の信頼感（信認）が失われると、日本経済は大きな危機に陥る。
7-5 法人税率引き下げ
10年7月 参議院議員選挙 政治公約
「デフレ脱却」「GDP成長率プラス3～5％」
→96年以降2％達成できていない
3～5％は高すぎる目標
政党の希望
・「日銀の金融政策への期待」
・「法人税率引き下げ」
日本法人税40％→5％引き下げ
「日本版HIA（本国投資法）」
日本企業の海外現地法人は稼いだ十数兆円を
内部留保として海外で保有。
↓
これが国内に配当金として流れる際、非課税にする。
↓
あまり効果出ず。
日本市場が暗いので、消極的
日本企業が国内に蓄積するキャッシュは多い。
「事業法人のカネあまり」
使い道
・借金返済
・M＆A
・増配当
→デフレは続く
上場企業1513社中「実質無借金経営」43％
有利子負債（社債+長短借入金）（少）＜手元資金（現預金+有価証券）（多）
→財務体質を良くして格付けを高め、資金調達コストを下げたい
法人減税をしても、円安になっても
生産年齢人口（15～64才）が減少し消費低迷していくので
日本企業が海外に活路を見出すという流れは変わらないだろう。
7-4 日本経済は95年に転換
現在の日本経済の特徴
①輸出依存の景気回復パターン
②慢性的なデフレ
③超低金利の常態化
①輸出依存の景気回復パターン
80年代 「貿易黒字」より「内需拡大」に目を向けた。
近年 日銀の景気回復シナリオは
内需主導ではなく「輸出主導」を掲げている。
海外経済動向や為替に左右される
→不安定
②慢性的なデフレ
95年を境にインフレ→デフレに。
デフレの理由
× 日銀の金融緩和（お金を市場に入れる）が不十分
〇 実物経済の「需給バランス」が悪い
「需要」に対して「供給」が多すぎる。
③超低金利の常態化
当時の主要政策金利
「公定歩合」（日銀の銀行向け貸出金利）
1％→0.5％に引き下げ
現在の主要政策金利
「無担保コール翌日物（よくじつもの）金利」
0.4％に引き下げ
1995年は転換点。
・生産年齢人口（15～64才）がピーク。下降の始まり。
・超低金利時代の幕開け
→今後5～10年、0％台が続くと予想される
輸出拡大の景気回復には円高は望ましくない。
日銀が利上げを急ぐと円高になるので制約がかかる。
7-3 先行、一致、遅行 景気動向指数
景気動向指数
①先行きの景気動向 → 先行指標
②足元の景気動向 → 一致指標
③過去の景気動向 → 遅行指標
先行指標が重要・・景気に先立って動く
雇用に関して
・先行・・新規求人数
・一致・・有効求人倍率（求職者に対する求人数）
・遅行・・失業率
その他
・先行・・機械の受注数
・一致・・大口電力の使用数、残業時間
・遅行・・家計の支出、法人税
経済指標はこの「時間的性質」が大事。
（あまり報道されない）
7-2 数字のマジックに注意
経済は生き物。
数字のマジックで反映されない場合もあるので注意。
「成長率のゲタ」