経済用語

 

上場

ある企業の株式が証券取引所において、不特定多数の投資家に売買される状態になること

 

直接金融

市場からお金を借りる

 

間接金融

銀行からお金を借りる

 

CP(コマーシャルペーパー)

約束手形(借金証書)の一種。

短期(返済までの期間が1年未満)の資金調達を行うために、企業などが無担保の割引方式で発行する。

 

優先株

議決権がない代わりに優先的に配当を支払う

 

IMF(国際通貨基金)

通貨と為替相場の安定化を目的として設立された国際機関。

1944年米設立。

加盟国は186で世界のほとんど。

貿易の資金決済の環境整備や、金融危機の国へ融資などを行なう。

 

政策金利

各国の中央銀行が銀行にお金を貸す時の金利。

個人や企業の預金や融資の金利の基準になる。

 

 

 

 

 

 

7-8 米国経済の復活

 

経済の回復力が弱いのは

「家計の悪化」

 

バランスシート調整中

 

家計の純資産(資産-負債)は失った資産の3分の1しか取り戻していない。

 

人口増なので中長期では個人消費は上向き

 

貯蓄率92年から低下。

 

金融危機以後、反転して上昇。

 

92年以前の水準に戻ればバランスシート調整終了。

 

低金利なのでこれ以上下げられない。

 

→FRB 米国債の買い入れを増額(量的緩和)

 

→株価少し上昇。バランスシート調整に追い風。

 

 

金利低いままだと住宅ローンが借りやすく

住宅市場も回復。

 

ドル安続けば輸出も向上。

 

 

FRBが回復への期待感をうまくコントロールできれば、景気回復していくかも。

 

 

 

 

 

 

 

7-7 氷上の白クマ論

 

日本企業の状況

「氷上の白クマ論」

 

温暖化で氷がとけている。

別の大きな氷、陸地を見つけなければ絶滅。

 

10年 中国、バングラデシュで賃上げ要求スト

しかしまだまだ、設備投資、新規雇用の海外シフトは続く

 

(賃金格差はまだ大きい。海外生産、販売の動き。

新興国市場の重要性。など)

 

日本経済に必要な政策は

「国家としての人口対策」

 

 

 

 

 

7-6 政府・日銀・銀行の「泥船論」

 

日本の銀行が保有する国債は右肩上がり

95年 30兆→10年 142兆円(15年で約5倍)

 

Q:「日本の財政が危ないと言われているのに

銀行はなぜ国債を買い続けるのか?」

 

A:預金で銀行に集まるお金は「円建て」

→銀行の負債は「円」

→銀行は日本政府、日本銀行と運命共同体「泥船」

 

将来の日本経済はどちらか

 

政府が財政健全化に失敗

→悪い金利上昇

→国債価値下落

 

消費税率大幅に引き上げ

→国の活力が大きく失われる

→銀行貸し出しが減少、経済停滞、

→資産が劣化、不良債権が増える

 

銀行は泥船と分かっていても他の船に乗り換えることはしない。

=ドル建てにすると価格変動リスクを負う

 

個人は「泥船が危ない」と思えば他の船に乗り換えられる。

↑これが大規模に発生することを

キャピタルフライト(資本逃避)」という。

 

もし資本逃避が起こったら

債券市場は危機。銀行の円建て預金急減。

銀行は、国債を買う(国にお金を貸す)どころか、貸出に回す資金確保できず、国債を大量に売る必要(国にお金を返してもらう)に迫られる。

 

日本国債、日本銀行券に対して国民の信頼感(信認)が失われると、日本経済は大きな危機に陥る。

 

 

 

 

 

7-5 法人税率引き下げ

 

10年7月 参議院議員選挙 政治公約

「デフレ脱却」「GDP成長率プラス3~5%」

→96年以降2%達成できていない

 

3~5%は高すぎる目標

政党の希望

・「日銀の金融政策への期待」

・「法人税率引き下げ」

 

日本法人税40%→5%引き下げ

「日本版HIA(本国投資法)」

日本企業の海外現地法人は稼いだ十数兆円を

内部留保として海外で保有。

これが国内に配当金として流れる際、非課税にする。

あまり効果出ず。

 

日本市場が暗いので、消極的

日本企業が国内に蓄積するキャッシュは多い。

「事業法人のカネあまり」

 

 

使い道

・借金返済

・M&A

・増配当

→デフレは続く

 

 

上場企業1513社中「実質無借金経営」43%

有利子負債(社債+長短借入金)(少)<手元資金(現預金+有価証券)(多)

→財務体質を良くして格付けを高め、資金調達コストを下げたい

 

法人減税をしても、円安になっても

生産年齢人口(15~64才)が減少し消費低迷していくので

日本企業が海外に活路を見出すという流れは変わらないだろう。

 

 

 

 

7-4 日本経済は95年に転換

 

現在の日本経済の特徴

 

①輸出依存の景気回復パターン

②慢性的なデフレ

③超低金利の常態化

 

輸出依存の景気回復パターン

80年代 「貿易黒字」より「内需拡大」に目を向けた。

近年 日銀の景気回復シナリオは

内需主導ではなく「輸出主導」を掲げている。

 

海外経済動向や為替に左右される

→不安定

 

慢性的なデフレ

95年を境にインフレ→デフレに。

デフレの理由

 

× 日銀の金融緩和(お金を市場に入れる)が不十分

〇 実物経済の「需給バランス」が悪い

 

「需要」に対して「供給」が多すぎる。

 

超低金利の常態化

当時の主要政策金利

 

「公定歩合」(日銀の銀行向け貸出金利)

1%→0.5%に引き下げ

現在の主要政策金利

無担保コール翌日物(よくじつもの)金利

0.4%に引き下げ

 

1995年は転換点。

・生産年齢人口(15~64才)がピーク。下降の始まり。

・超低金利時代の幕開け

→今後5~10年、0%台が続くと予想される

 

輸出拡大の景気回復には円高は望ましくない。

日銀が利上げを急ぐと円高になるので制約がかかる。

 

 

 

 

 

 

7-3 先行、一致、遅行

 

先行きの景気動向 → 先行指標

②足元の景気動向 → 一致指標

③過去の景気動向 → 遅行指標

 

先行指標が重要

「景気動向指数」

雇用に関して

 

先行・・新規求人数

・一致・・有効求人倍率(求職者に対する求人数)

・遅行・・失業率

 

経済指標はこの「時間的性質」が大事。

(あまり報道されない)

 

 

 

 

 

7-1 プロの経済動向の捉え方

 

エコノミスト

「経済予測」予測シナリオ(料理)を作る。

 

景気動向」と「物価動向」を中心。

 

「経済指標」(材料)

・経済全体の中でどんな意味を持つか

・流れが変わるシグナルがあるか。

 

市場は「条件反射的な動き」をすることがある。

→根拠がなくムード、期待、「市場が考える予測シナリオ」

 

長く続かない。

・根拠(エビデンス)を伴っているか

・見方の行きすぎ(オーバーシュート)ではないか

 

自分のシナリオと外れている場合は

「経済状況の変化があり、シナリオに修正が必要なのか」

 

それとも

「ノイズ(一時的に市場が騒いでいる状態)なのか」を

根気良く見極める。

 

機械受注(企業の設備投資)

統計には「速報値」「改定値」「確定値」がある場合がある。

 

「アネクドート(小話)」

経済数字以外の材料。タクシー、コンビニでの聞き取りなど。

 

 

 

6-5 BRICS:世界経済を牽引

 

インド

人口12億人(中国についで2位)

(参考世界の人口ランキング

 

GDP114兆円(世界12位)

1人当たりGDP9万(135位)

 

・人口構成が若い。

・IT産業

・数学、英語に強い。

・輸出依存度が低い(約15%)

 

ブラジル

人口1.9億人(5位)

GDP162兆円(8位)

 

1人当たりGDP83万(55位)

 

鉱物資源が豊富

鉄鉱石埋蔵量1位、生産量2位

ルラ大統領の元経済成長

 

・個人消費、設備投資の内需

・資源価格の上昇で輸出に追い風

 

14年ワールドカップ

16年オリンピック

インフラ整備の公共事業

・日本との関係

 

20C前半、日本人がブラジルに移住。

現在140万人の日系人。

日本工場に出稼ぎに来ている日系ブラジル人は27万人。

 

 

ロシア

人口1.4億人(9位)(日本は10位)

GDP118兆円(11位)

 

1人当たりGDP84万(54位)

資源輸出に依存

 

原油、天然ガス

経済は資源価格に左右される。

貿易相手はヨーロッパ(独、オランダ、イタリア)

車、家電輸入。

 

金融危機以後、景気回復遅れている。

輸出競争力のある製造業がほとんどない。

 

 

→今後の課題

・日本との関係

日本の中古車が輸出。

政府は規制、その後撤回。