激昂がんぼ1巻
本省キャリア
総務省（旧自治省）
地方自治体を所管。
地方の代表。
県庁
局長
部長
官僚は政治の介入を避けて政策を立案、実現する。
政治家に弱みを見せてはいけない。
面従腹背（めんじゅうふくはい）
表面だけは服従するように見せかけて、内心では反対すること。
総務省、財務省、地方出向あり。
経済産業省
国土交通省（国交省）
総務省
• 財政局（地方予算）
• 行政局
総務省は国家予算から地方自治体に分配する「地方交付税額」の決定権限がある。
総務省の承認があって初めて国から自治体に金が出る。
事務次官
局長
局部長
族議員
個々には「道路族」「防衛族」などと呼ばれる、関係省庁や関係業界などの便宜・利益を図って働き掛ける国会議員の総称。
総務省
大臣
副大臣
審議官
事務次官
事務次官
↑
財政局長
↑
行政局長
大臣官房長
官官接待
総務省
大臣官房
人事恩給局
行政管理局
行政評価局
自治行政局
自治財政局
自治税務局
・官は政に劣後する
平成13年 中央省庁再編
自治省
郵政省
総務庁
↓
総務省に
・「財政投融資制度（財投）」
第二の国家予算と呼ばれるにも関わらず
国会の予算審議を経ることはない。
財務省が運用するカネ。
厚生年金などの公的資金が財源。
「池上彰のマンガでわかる経済学」
日本の経済がうまくいっていない原因は？
たくさんのものが作られているのに、欲しいという人が少ない。
＝「受給ギャップが大きい」
・経済とは
明治時代に「エコノミー」という言葉が入ってきて、中国の「経世済民（けいせいさいみん）」より「経済」と訳した。
経・・おさめる
世・・世の中
済・・救う
民・・人民
世を治め人々を救う
・経済学とは
資源の最適配分を考える学問
選択の学問
マクロ経済学・・大きな経済のメカニズム
ミクロ経済学・・家計や企業がどんな行動を取るか
・機会費用とは
選択によって失う機会のこと。
何かを選ぶということは、同時に他の何か（機会・チャンス）を捨てているともいえる。
上場
ある企業の株式が証券取引所において、不特定多数の投資家に売買される状態になること
直接金融
市場からお金を借りる
間接金融
銀行からお金を借りる
CP（コマーシャルペーパー）
約束手形（借金証書）の一種。
短期（返済までの期間が1年未満）の資金調達を行うために、企業などが無担保の割引方式で発行する。
優先株
議決権がない代わりに優先的に配当を支払う
ＩＭＦ（国際通貨基金）
通貨と為替相場の安定化を目的として設立された国際機関。
1944年米設立。
加盟国は186で世界のほとんど。
貿易の資金決済の環境整備や、金融危機の国へ融資などを行なう。
政策金利
各国の中央銀行が銀行にお金を貸す時の金利。
個人や企業の預金や融資の金利の基準になる。
米
経済の回復力が弱いのは
「家計の悪化」
バランスシート調整中
家計の純資産（資産-負債）は失った資産の3分の1しか取り戻していない。
人口増なので中長期では個人消費は上向き
貯蓄率92年から低下。
金融危機以後、反転して上昇。
92年以前の水準に戻ればバランスシート調整終了。
低金利なのでこれ以上下げられない。
→FRB 米国債の買い入れを増額（量的緩和）
→株価少し上昇。バランスシート調整に追い風。
金利低いままだと住宅ローンが借りやすく
住宅市場も回復。
ドル安続けば輸出も向上。
FRBが回復への期待感をうまくコントロールできれば、景気回復していくかも。
日本企業の状況
「氷上の白クマ論」
温暖化で氷がとけている。
別の大きな氷、陸地を見つけなければ絶滅。
10年 中国、バングラデシュで賃上げ要求スト
↓
しかしまだまだ、設備投資、新規雇用の海外シフトは続く
（賃金格差はまだ大きい。海外生産、販売の動き。
新興国市場の重要性。など）
日本経済に必要な政策は
「国家としての人口対策」
日本の銀行が保有する国債は右肩上がり
95年 30兆→10年 142兆円（15年で約5倍）
Q：「日本の財政が危ないと言われているのに
銀行はなぜ国債を買い続けるのか？」
A：預金で銀行に集まるお金は「円建て」
→銀行の負債は「円」
→銀行は日本政府、日本銀行と運命共同体「泥船」
将来の日本経済はどちらか
①政府が財政健全化に失敗
→悪い金利上昇
→国債価値下落
②消費税率大幅に引き上げ
→国の活力が大きく失われる
→銀行貸し出しが減少、経済停滞、
→資産が劣化、不良債権が増える
銀行は泥船と分かっていても他の船に乗り換えることはしない。
＝ドル建てにすると価格変動リスクを負う
個人は「泥船が危ない」と思えば他の船に乗り換えられる。
↑これが大規模に発生することを
「キャピタルフライト（資本逃避）」という。
もし資本逃避が起こったら
債券市場は危機。銀行の円建て預金急減。
銀行は、国債を買う（国にお金を貸す）どころか、貸出に回す資金確保できず、国債を大量に売る必要（国にお金を返してもらう）に迫られる。
日本国債、日本銀行券に対して国民の信頼感（信認）が失われると、日本経済は大きな危機に陥る。
10年7月 参議院議員選挙 政治公約
「デフレ脱却」「GDP成長率プラス3～5％」
→96年以降2％達成できていない
3～5％は高すぎる目標
政党の希望
・「日銀の金融政策への期待」
・「法人税率引き下げ」
日本法人税40％→5％引き下げ
「日本版HIA（本国投資法）」
日本企業の海外現地法人は稼いだ十数兆円を
内部留保として海外で保有。
↓
これが国内に配当金として流れる際、非課税にする。
↓
あまり効果出ず。
日本市場が暗いので、消極的
日本企業が国内に蓄積するキャッシュは多い。
「事業法人のカネあまり」
使い道
・借金返済
・M＆A
・増配当
→デフレは続く
上場企業1513社中「実質無借金経営」43％
有利子負債（社債+長短借入金）（少）＜手元資金（現預金+有価証券）（多）
→財務体質を良くして格付けを高め、資金調達コストを下げたい
法人減税をしても、円安になっても
生産年齢人口（15～64才）が減少し消費低迷していくので
日本企業が海外に活路を見出すという流れは変わらないだろう。
現在の日本経済の特徴
①輸出依存の景気回復パターン
②慢性的なデフレ
③超低金利の常態化
①輸出依存の景気回復パターン
80年代 「貿易黒字」より「内需拡大」に目を向けた。
近年 日銀の景気回復シナリオは
内需主導ではなく「輸出主導」を掲げている。
海外経済動向や為替に左右される
→不安定
②慢性的なデフレ
95年を境にインフレ→デフレに。
デフレの理由
× 日銀の金融緩和（お金を市場に入れる）が不十分
〇 実物経済の「需給バランス」が悪い
「需要」に対して「供給」が多すぎる。
③超低金利の常態化
当時の主要政策金利
「公定歩合」（日銀の銀行向け貸出金利）
1％→0.5％に引き下げ
現在の主要政策金利
「無担保コール翌日物（よくじつもの）金利」
0.4％に引き下げ
1995年は転換点。
・生産年齢人口（15～64才）がピーク。下降の始まり。
・超低金利時代の幕開け
→今後5～10年、0％台が続くと予想される
輸出拡大の景気回復には円高は望ましくない。
日銀が利上げを急ぐと円高になるので制約がかかる。
景気動向指数
①先行きの景気動向 → 先行指標
②足元の景気動向 → 一致指標
③過去の景気動向 → 遅行指標
先行指標が重要・・景気に先立って動く
雇用に関して
・先行・・新規求人数
・一致・・有効求人倍率（求職者に対する求人数）
・遅行・・失業率
その他
・先行・・機械の受注数
・一致・・大口電力の使用数、残業時間
・遅行・・家計の支出、法人税
経済指標はこの「時間的性質」が大事。
（あまり報道されない）