経済・貨幣について

「池上彰のマンガでわかる経済学」

 

日本の経済がうまくいっていない原因は?

 

たくさんのものが作られているのに、欲しいという人が少ない。

=「受給ギャップが大きい」

 

 

・経済とは

明治時代に「エコノミー」という言葉が入ってきて、中国の「経世済民(けいせいさいみん)」より「経済」と訳した。

経・・おさめる
世・・世の中
済・・救う
民・・人民

世を治め人々を救う

 

・経済学とは

資源の最適配分を考える学問

選択の学問

 

マクロ経済学・・大きな経済のメカニズム

ミクロ経済学・・家計や企業がどんな行動を取るか

 

 

・機会費用とは

選択によって失う機会のこと。

何かを選ぶということは、同時に他の何か(機会・チャンス)を捨てているともいえる。

 

 

 

経済用語

 

上場

ある企業の株式が証券取引所において、不特定多数の投資家に売買される状態になること

 

直接金融

市場からお金を借りる

 

間接金融

銀行からお金を借りる

 

CP(コマーシャルペーパー)

約束手形(借金証書)の一種。

短期(返済までの期間が1年未満)の資金調達を行うために、企業などが無担保の割引方式で発行する。

 

優先株

議決権がない代わりに優先的に配当を支払う

 

IMF(国際通貨基金)

通貨と為替相場の安定化を目的として設立された国際機関。

1944年米設立。

加盟国は186で世界のほとんど。

貿易の資金決済の環境整備や、金融危機の国へ融資などを行なう。

 

政策金利

各国の中央銀行が銀行にお金を貸す時の金利。

個人や企業の預金や融資の金利の基準になる。

 

 

 

 

 

 

7-8 米国経済の復活

 

経済の回復力が弱いのは

「家計の悪化」

 

バランスシート調整中

 

家計の純資産(資産-負債)は失った資産の3分の1しか取り戻していない。

 

人口増なので中長期では個人消費は上向き

 

貯蓄率92年から低下。

 

金融危機以後、反転して上昇。

 

92年以前の水準に戻ればバランスシート調整終了。

 

低金利なのでこれ以上下げられない。

 

→FRB 米国債の買い入れを増額(量的緩和)

 

→株価少し上昇。バランスシート調整に追い風。

 

 

金利低いままだと住宅ローンが借りやすく

住宅市場も回復。

 

ドル安続けば輸出も向上。

 

 

FRBが回復への期待感をうまくコントロールできれば、景気回復していくかも。

 

 

 

 

 

 

 

7-7 氷上の白クマ論

 

日本企業の状況

「氷上の白クマ論」

 

温暖化で氷がとけている。

別の大きな氷、陸地を見つけなければ絶滅。

 

10年 中国、バングラデシュで賃上げ要求スト

しかしまだまだ、設備投資、新規雇用の海外シフトは続く

 

(賃金格差はまだ大きい。海外生産、販売の動き。

新興国市場の重要性。など)

 

日本経済に必要な政策は

「国家としての人口対策」

 

 

 

 

 

7-6 政府・日銀・銀行の「泥船論」

 

日本の銀行が保有する国債は右肩上がり

95年 30兆→10年 142兆円(15年で約5倍)

 

Q:「日本の財政が危ないと言われているのに

銀行はなぜ国債を買い続けるのか?」

 

A:預金で銀行に集まるお金は「円建て」

→銀行の負債は「円」

→銀行は日本政府、日本銀行と運命共同体「泥船」

 

将来の日本経済はどちらか

 

政府が財政健全化に失敗

→悪い金利上昇

→国債価値下落

 

消費税率大幅に引き上げ

→国の活力が大きく失われる

→銀行貸し出しが減少、経済停滞、

→資産が劣化、不良債権が増える

 

銀行は泥船と分かっていても他の船に乗り換えることはしない。

=ドル建てにすると価格変動リスクを負う

 

個人は「泥船が危ない」と思えば他の船に乗り換えられる。

↑これが大規模に発生することを

キャピタルフライト(資本逃避)」という。

 

もし資本逃避が起こったら

債券市場は危機。銀行の円建て預金急減。

銀行は、国債を買う(国にお金を貸す)どころか、貸出に回す資金確保できず、国債を大量に売る必要(国にお金を返してもらう)に迫られる。

 

日本国債、日本銀行券に対して国民の信頼感(信認)が失われると、日本経済は大きな危機に陥る。

 

 

 

 

 

7-5 法人税率引き下げ

 

10年7月 参議院議員選挙 政治公約

「デフレ脱却」「GDP成長率プラス3~5%」

→96年以降2%達成できていない

 

3~5%は高すぎる目標

政党の希望

・「日銀の金融政策への期待」

・「法人税率引き下げ」

 

日本法人税40%→5%引き下げ

「日本版HIA(本国投資法)」

日本企業の海外現地法人は稼いだ十数兆円を

内部留保として海外で保有。

これが国内に配当金として流れる際、非課税にする。

あまり効果出ず。

 

日本市場が暗いので、消極的

日本企業が国内に蓄積するキャッシュは多い。

「事業法人のカネあまり」

 

 

使い道

・借金返済

・M&A

・増配当

→デフレは続く

 

 

上場企業1513社中「実質無借金経営」43%

有利子負債(社債+長短借入金)(少)<手元資金(現預金+有価証券)(多)

→財務体質を良くして格付けを高め、資金調達コストを下げたい

 

法人減税をしても、円安になっても

生産年齢人口(15~64才)が減少し消費低迷していくので

日本企業が海外に活路を見出すという流れは変わらないだろう。

 

 

 

 

7-4 日本経済は95年に転換

 

現在の日本経済の特徴

 

①輸出依存の景気回復パターン

②慢性的なデフレ

③超低金利の常態化

 

輸出依存の景気回復パターン

80年代 「貿易黒字」より「内需拡大」に目を向けた。

近年 日銀の景気回復シナリオは

内需主導ではなく「輸出主導」を掲げている。

 

海外経済動向や為替に左右される

→不安定

 

慢性的なデフレ

95年を境にインフレ→デフレに。

デフレの理由

 

× 日銀の金融緩和(お金を市場に入れる)が不十分

〇 実物経済の「需給バランス」が悪い

 

「需要」に対して「供給」が多すぎる。

 

超低金利の常態化

当時の主要政策金利

 

「公定歩合」(日銀の銀行向け貸出金利)

1%→0.5%に引き下げ

現在の主要政策金利

無担保コール翌日物(よくじつもの)金利

0.4%に引き下げ

 

1995年は転換点。

・生産年齢人口(15~64才)がピーク。下降の始まり。

・超低金利時代の幕開け

→今後5~10年、0%台が続くと予想される

 

輸出拡大の景気回復には円高は望ましくない。

日銀が利上げを急ぐと円高になるので制約がかかる。

 

 

 

 

 

 

7-3 先行、一致、遅行 景気動向指数

 

 

景気動向指数

先行きの景気動向 → 先行指標

②足元の景気動向 → 一致指標

③過去の景気動向 → 遅行指標

 

先行指標が重要・・景気に先立って動く

 

雇用に関して

先行・・新規求人数

・一致・・有効求人倍率(求職者に対する求人数)

・遅行・・失業率

 

その他

先行・・機械の受注数

・一致・・大口電力の使用数、残業時間

・遅行・・家計の支出、法人税

 

経済指標はこの「時間的性質」が大事。

(あまり報道されない)

 

 

 

 

 

7-1 プロの経済動向の捉え方

 

エコノミスト

「経済予測」予測シナリオ(料理)を作る。

 

景気動向」と「物価動向」を中心。

 

「経済指標」(材料)

・経済全体の中でどんな意味を持つか

・流れが変わるシグナルがあるか。

 

市場は「条件反射的な動き」をすることがある。

→根拠がなくムード、期待、「市場が考える予測シナリオ」

 

長く続かない。

・根拠(エビデンス)を伴っているか

・見方の行きすぎ(オーバーシュート)ではないか

 

自分のシナリオと外れている場合は

「経済状況の変化があり、シナリオに修正が必要なのか」

 

それとも

「ノイズ(一時的に市場が騒いでいる状態)なのか」を

根気良く見極める。

 

機械受注(企業の設備投資)

統計には「速報値」「改定値」「確定値」がある場合がある。

 

「アネクドート(小話)」

経済数字以外の材料。タクシー、コンビニでの聞き取りなど。