日経2020年10月20日再生エネ規制見直し

日経新聞2020年10月20日 「河野規制改革相、注目の発言は?」より引用

・再生エネ規制見直し

・太陽光、風力、設置しやすく

・自動運転車も全国展開急ぐ

 

<ここが気になる>

1つはエネルギー分野です。

風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用を促すために、「きっちり課題の洗い出しをし、1つずつみていきたい」と述べました。

河野氏が念頭におく課題とは、農地法などによる用地の規制です。いまは荒廃した農地に太陽光パネルを設けようとしても、大半の農地の転用が原則認められていません。

日本の発電量のうち、再生エネルギーの占める割合は17%です(18年度)。一方、欧州は30%前後と日本よりも高い水準にあります。

日本政府は「30年度に22~24%」という目標を掲げており、達成するには太陽光発電のほか、洋上風力などの活用方法も具体的に考える必要があります。

 

もう1つはドローン(小型無人機)や自動運転車といった先端技術の実験が認められている国家戦略特区についてです。

「いつまでも特区だけでやっているのはおかしな話だ」として、全国展開を急ぐために手法を見直す考えを示唆しました。

今後、各分野での規制緩和が実際にどのように進められていくのか注目が集まります。

日経新聞2020年10月20日 「河野規制改革相、注目の発言は?」より引用

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<以下全文>

「再生エネ普及へ規制総点検 河野規制改革相」より引用

河野太郎規制改革相は日本経済新聞のオンラインでのインタビューに答え、再生可能エネルギーの活用促進に向けて既存の制度を総点検すると表明した。

風力や太陽光発電の利用を増やすため「きっちり課題の洗い出しをし、一つずつみていきたい」と述べ、関連する規制や基準を順次緩和する方針を示した。

経済界の要望を踏まえたもので、事業者の投資を促し、菅義偉政権がめざす再生エネの普及を後押しする。

河野氏は「新しい経済の発展につながるものは取り入れていきたい」と強調した。

 

押印廃止などの行政手続きや医療を巡る制度の見直しに加え、エネルギー分野の規制改革にも注力する。インタビューは16日に実施した。

再生エネ政策を巡る規制見直しは日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、行政手続きのオンライン化に次いで要望が多かった。

 

河野氏はアンケート結果に触れ「いろいろな規制で投資ができないと聞いている」と指摘した。

 

 

すでに関係する規制のリストアップを始めた。

各府省に「緩和ができないものは理由を言ってもらうというキャッチボールをやっていきたい」と指示したと明らかにした。

行政機関での押印削減のやり方を生かす。

 

いまは荒廃した農地に太陽光パネルを設けようとしても、大半の農地の転用を原則認めない農地法や農業振興地域法といった法律が壁となる。

風力発電の設置に適した海岸には港湾施設など国有地や公有地が多い。

そうした場所でも占用許可を得やすくする制度改正を視野に入れる。用地を確保しやすくなれば発電コストを軽減でき、投資に弾みがつくとみる。

 

洋上での風力発電は国が指定した海域しか建てられない。事業者が建設したいエリアがあっても国の「促進区域」に選ばれない限り建設できない。

事業参入には少ない候補海域を巡る公募で勝ち残る必要もある。

 

日本の発電量に占める再生エネの割合は2018年度時点で17%と、30%前後の欧州と比べ低水準にとどまる。

政府は30年度に22~24%に高める目標を掲げる。

 

安定供給には送電網の容量の制約もある。

国が認可する送配電等業務指針であらかじめ、石炭火力や原子力に優先的に割り当てられている。

再生エネの発電量が増えても空き容量は少なく、送電網の容量を超えれば出力制限がかかる。

政府は再生エネに関する規制全体を見直す。

 

河野氏はドローン(小型無人機)や自動運転車の全国普及にも意欲を示した。

「世界最高水準のことができる規制に変えていきたい」と語った。

これらの先端技術は国家戦略特区に指定された地域で実験が認められている。

「いつまでも特区だけでやっているのはおかしな話だ。見直しのため準備を進めている」と明らかにし、全国展開を急ぐために手法を見直す考えを示唆した。

 

シンガポールなど東南アジアでは特定の地域に限らず全国で規制緩和を推進する例がある。

「規制があるために日本が世界の先頭を走れないのは問題だ」と訴えた。

産業振興だけでなく、地方の過疎化や高齢化への対応策にも生かし「自動運転やコストの安い移動手段の確保を考える」と説明した。

日経一面 2012年3月

120301 第一三共、ワクチンで提携。英グラクソ(グラクソスミスクラインGSK)と日本初の製品投入。
120302 日産、50万円車。新ブランド「ダットサン」新興国別に開発。14年販売、機能絞る。
120303 社保庁人脈で広がる。OBの勧誘きっかけ。AIJ運用委託。複数の年金基金に天下り。
⑩120304 東電家庭10%上げ申請へ。総合計画原案7月実施めざす。経費削減10年で3兆円超。
政府が出資する原子力損倍賠償支援機構と東京電力が月内にまとめる総合特別事業計画の原案がわかった。機構が1兆円規模で出資して財政基盤を強化し、金融機関からの約1兆円の追加融資で手元資金を厚くする。
120305 「生活再建遅れ」6割 被災市町村 本社調査 住宅・雇用厳しく 人口減「今後加速」3割。
120306 企業年金外部監視広がる。AIJ委託企業など。透明性高めリスク抑制。
120307 コマツ電力購入半減。主力工場供給不安で刷新。自家発電やITを活用。各社が自衛策。
電力の供給不足や電気料金の引き上げに備える企業の動きが広がってきた。
120308 東レ炭素繊維5割増産。先端素材世界で最適供給。車や航空機の軽量化で需要。
120309 日経平均一時1万円。7か月ぶり収益改善を評価。あす震災1年直前株価に迫る。新興国減速は警戒。
⑪120311 再生へ。底力今こそ。復興の歩みなお遅く。東日本大震災1年。
120312 東日本大震災1年。「涙を超え強く」復興誓う。鎮魂の祈り全国で。
120313 重い病気に海外承認薬。14年度にも。医療費、保険適用も。厚労省が新制度。
120314 復興需要にらみ増産。街の再生夏から本格化。住設、施工拠点5倍。12年度2兆円増益の試算。
120315 株と円「緩和頼み」転機。日米景気の強さ期待。日経平均1万円回復。円下落83円台。
120316 虚偽運用「安心」むしばむ。AIJビジネス解明に時間。資産保全に海外の差。
120317 丸紅最大級の鉄鋼山。豪で事業費8400億円。韓国ポスコと。資源メジャーに対抗。
⑫120318 FTA活用海外生産拡大。第三国への輸出拠点に。東芝インドで東南ア向け。トヨタ米国製「カムリ」韓国へ。競争力強化へ最適地移管。
120319 大卒採用12%増。来春計画製造業伸び鈍化。厳選姿勢続き計画割れも。
120321 「衛星」発射5カ国で阻止。北朝鮮説得、韓国大統領が意欲。日韓FTAに慎重姿勢。
120322 インド輸出官民で第一弾。日立など淡水化プラント。インフラ。
120323 国内最大の地熱発電。福島で原発1/4基分 出光など。規制緩和国立公園内に。
⑬120327 東北で増産。急ピッチ。日産、いわきに投資。石油は再稼働。素材、供給過剰懸念も。
120328 シャープ、台湾ホンハイが出資。1割、筆頭株主に。液晶パネル合弁。

日経一面 2012年2月

120201 インフラ1兆円輸出支援へ。被災地から優先調達。水道、鉄道、政府が方針。ミャンマー向けなど。三井物産、日立製作所。アジア中心。(途上国へのインフラ輸出。輸出ってことは円高だと厳しいんだよね。でも上下水道の整備とかに日本の技術を使えるのはいいね。)
120202 電機苦境再生急ぐ。権限集中で改革。ソニー平井社長兼CEO体制に。ストリンガー氏取締役会議長に。(一世代前、日本を支えたこの業界がいつかは斜陽産業になることもあるのだろうか。でも家電はなくならないだろうから形を変えていくのかな。)
120203 商社、海外から配当1兆円。資源事業実を結ぶ。円高追い風に投資拡大。油田、ガス田、鉱山資源権益からの収入。(貿易から投資に方向転換してうまくいってるんだ。)
120204 今期パナソニック最終赤字7800億円。環境軸に収益改善急ぐ。三洋の減損処理響く。(テレビで「パナソニックのゴパン」て言ってたのがちょっと切なかったなあ。。)
⑥120205 世界の株回復中銀が支え。相次ぐ緩和46市場で上昇。実体経済とズレ。(今年はちょっと上向く方向なのかな。でも油断はしないぞ。)
120206 三菱自、欧州生産撤退へ。新興国シフト加速。需要低迷、来年メド。(おじいちゃん国から若者国へシフトって感じがする。)
120207 ボルボ・UD(スウェーデン)、東風(中国)と提携。中国で環境対応車。トラック生産日欧中連合。(いすずのトラックも重慶汽車グループと大型トラックを共同開発している。どんな業界もグローバル化が進んでる。)
120208 半導体3社事業統合交渉。ルネサス、富士通、パナソニック。設計と製造で新会社。生き残りへ開発力強化。(競争から共同へ。抱え込むよりオープンに。それでよりよい社会、世界になればいいと思う。)
120209 米軍中国にらみ再編。「普天間移設待てぬ。」防衛協力日本の役割増す。
120210 ギリシャ緊縮策合意。EU・IMF追加支援の公算。(このまま欧州問題収まってくれたらいいけど国債の償還日をむかえる3/20前後にまた一波乱ありそう。まだまだ注意。)
120211 邦銀、信用力で優位。ドル調達拡大、海外事業を加速。欧州危機で欧米銀にリスク。(相対的に日本がよくなっているのか。)
⑦120212 欧州金融なお綱渡り。ギリシャ緊縮策可決の公算。ユーロ圏実行力見極め。伊では34銀行が格下げ。(まだまだ予断は許さない状況か。)
120213 東電と国最終攻防。経産省、議決権「2/3」視野。資本注入に5条件。社長「民営望ましい」
120215 脱デフレへ緩和継続。日銀「物価上昇1%めど」明示。国債買い入れ年40兆円に。(脱デフレへ向けて少しでも動きだせるんだろうか?)
120216 緩和マネー、株価下支え。円高一服、業績好転に期待。日経平均9200円回復。 
120217 低燃費車三つどもえ。ディーゼル再評価。軽は30キロ超え、ハイブリッドに迫る。(マツダのディーゼル開発をビジネスサテライトでもやってた。ディーゼルってイメージ悪かったけどこれで少し解消されるのかな。)
120218 北米最大ガス田開発。三菱商事。4800億円日本にLNG輸出へ。発電コスト低減。(LNG液化天然ガスの輸入が増えている。安定確保ができるようになるのだろうか。)
⑧120219 温暖化対策取引1万社と。パナソニック排出削減促す。国際基準「スコープ3」に先手。
120220 秋入学、変革のうねり。沈む日本危機感共有。(グローバル化もいいけど、独自の文化も結構大事にしたいなと思ってしまう。。日本中どこにいっても駅前は同じ風景というのがちょっとさみしい感じと似ているかも。)
120221 先端医療実用化早く。厚労省と20大学連携。臨床研究を支援。iPS細胞・心筋シート。(こういうニュースは歓迎。)
120222 ギリシャ財政、EUが監視。欧州中銀など協力。緊縮策に懸念。
120223 超円高修正進む1ドル80円台、一時7か月ぶり水準。米景気に期待感、リスク回避緩む。
120224 年金2000億円大半消失。AIJ投資顧問「高収益」と虚偽。100超す企業から受託。きょう業務停止命令、金融庁。
120225 ケイマン使い実態隠しかAIJ年金全額を投資。登録取り消しへ。金融庁。(タックスヘイブンでケイマン諸島ってよく聞くけど実際こういう風に使われてるのか。)
⑨120226 信託・企業年金も調査。政府、ずさん運用洗い出し。AIJ問題。資産内容リスク管理点検。
政府は約2000億円の企業年金資金の大半が消失していたAIJ投資顧問の問題を受け、実態調査に乗り出す。
120227 AIJ契約、中小9割。厚労省、昨年度末調べ 80年金120件
120228 エルピーダ更生法申請。国策半導体は頓挫。市況悪化韓国勢に後れ。負債4480億円、製造業最大。
120229 AIJ委託94に拡大。12月時点全容年金など2043億円。

日経一面 2012年1月

①120101 開かれる知つながる力。動き出すチームグローバル。社会の課題次々挑戦。
120103 サムスン、日本再参入。来年めど家電量販に打診。薄型テレビ。
120105 宮城沿岸部に先端農場。官民連携被災地250ha借り上げ。LEDで害虫駆除/農作業ロボ。農業再生モデルに。
120106 発電電力小売り参入促進。経産省検討事業別に免許再編。送配電網、中立機関が運用。
120107 携帯3社1.6兆円投資。スマートフォン通信急増。12年度1割増。ドコモ基地局を整備。ソフトバンク5割上積みへ。
②120108 ゼネコン、東北に重点配置。1~2割増員復興需要17兆円期待。雇用の創出50万人規模。
120109 国管理空港民間運営に。国交省14年度まず仙台や広島。滑走路やビル一体経営。効率化促す。
120110 「総合診療医」を育成。厚労省検討在宅医療の柱に。専門医偏重を是正。
120111 日本株公的資金頼み。外国人売りの7割吸収。日銀が投信購入。年金独法も投資。昨年の下記効果1.4兆円。
120112 米、日本に大幅削減要求へ。イラン産原油輸入。制裁から邦銀除く条件。
120113 岡田氏副総理で入閣。文科相に平野博氏。きょう内閣改造。国対委員長は城島氏有力。
120114 首相「一体改革へ正念場」改造内閣発足。消費税増税野党に協議迫る。定数削減3月には結論。
③120115 欧州危機対応に警鐘。仏など9ヶ国格下げ。対策小出し市場の不安膨らむ。
120116 欧州銀、資本増強に影。20日計画期限・・格下げで不安再燃。貸し渋りの動きも。
120117 三井住友、英銀事業を買収。RBSから航空機リース5500億円。欧州危機で資産受け皿に。
120118 東大、秋入学に全面移行。入試は春、卒業まで4.5~5年懇談会早期実現を提言。国、企業に協力要請。
120119 小売低コスト農業。TPPに備え。セブン&アイ北海道に20ha。ローソンなどクラウドで管理。(1ha=10,000㎡(100m×100m))
120120 小型デジカメソニー首位。録画再生機パナソニックに。デジタル家電国内シェア。震災・タイ洪水響く。
120121 秋入学9割前向き。主要大、国際化に期待。本社調査。慶応・東工大なども検討。
④120122 東電、1700万世帯に導入。電力使用を効率化スマートメーター。国際入札でコスト抑制。18年度ほぼ全家庭に。
120123 東電、火力発電を分離。原賠機構、経営形態見直し検討。競争促しコスト圧縮。送配電など社内分社。
120124 「楽天」取扱高1兆円。スマートフォン経由増加。ネット消費中高年も。
120125 インドでクラウド拠点。NTTコム大手買収。高い教育水準、安い人件費。富士通は技術者倍増。
120126 東電、3年で黒字化。原賠機構計画社債発行に5年。値上げ、原発再稼働前提。
120127 投信配当しすぎ歯止め。過度な運用リスク制限。法改正検討。毎月分配型運用益に限定。
120128 電力5社赤字1兆円超。今期原発停止、燃料費重く。東北2500億円、九州1500億円。
⑤120129 温暖化ガス排出増続く。原発停止が影響。製造業今年度0.2%増。京都議定書「6%減」黄信号。
120130 在宅医療促進へ2000拠点。介護と一体、厚労省が支援策。病床不足に備え。政府は在宅医療・介護を後押し
120131 欧州、危機下の消費税増。仏21.2%、伊23%、独がモデル。早期に財政再建。企業負担は軽減。(欧州も増税か。きついだろうな。日本も将来20%になるんだろうか・・ )

日経一面 2011年12月

111201 ドル資金供給協調。 日米欧の6中銀が緊急策。欧州銀の調達支援。金利を0.5%引き下げ。
111202 ドル供給市場不安一服。 世界株高、金利は低下。EU抜本策注視。
111203 企業、積極投資へ転換。 手元資金60兆円 3年ぶり減。円高でM&A最高。
111204 第一生命が保育所事業。 30ヶ所で2500人待機児童の1割。不動産活用、運営は委託。(政府はなかなか動かないから、こうして民間企業が主導してくれるのはいいと思う)
111205 デフレ経済実感とズレ 食品など必需品値上げ。テレビなど大幅値下げ。
111206 原発コスト5割増。 なおLNG並み。新エネ計画へ政府試算。太陽光20年で半減。
111207 オリンパス3社長認識。 損失隠し穴埋め1348億円。第三者委報告。17ファンド外銀利用。地検など本格捜査へ。
111208 オリンパス役員総退陣へ。 来年2月にも臨時総会。他者と資本提携も検討。(せっかくの高い技術が泣くよ。)
111209 欧州中銀連続利下げ。 幅0.25%。最低の1.0%に。債務危機対応に。国債購入拡大は否定。(危機への準備策か。)
111210 金融不安払拭難しく。 EU首脳、債務危機対策で合意。力不足の安全網。財政統合は前進。(まだ欧州は長引くのか。財政統合の前進だけでもよかった。)
111211 日中韓、FTA交渉へ。来夏にも投資協定は月内合意。日韓EPAも再開で調整。
111213 世界貿易にブレーキ。 欧州危機がアジア直撃。7~9月伸び1ケタ。(世界はつながっている)
111214 通信網を大容量化 スマートフォン普及でパンク懸念。富士通能力5倍に。NEC高速基地局。(光になったとき充分速いと思ったけど、それのさらに5倍かあ。どんどん未来へ向かっているな。)
111215 日産、メキシコ生産倍増。 年130万台に。国内を上回る。1500億円投資。中国と2大拠点。(メキシコか~。グローバル路線はまだまだ続く。)
111216 電力燃料費6600億円増。4〜9月火力依存で輸入拡大。LNG過去最高。
111216 ネット大手、大量採用。 スマートフォン技術者。サイバー2年で700人。DeNA来春に倍増も。(ITは今の時代の花形産業になるわけだな)
111217 原子炉は「冷温停止状態」 首相、自己収束を宣言。福島第一原発。実態なお不透明。
111218 新興国の通貨・株下落 欧州発の信用不安波及 リスク避け資金はドルに 成長阻む恐れ(グローバルに波及する。壁がない。)
111219 オリンパス増資へ。 優先株軸、1000億円規模。ソニー、富士フィルム関心。(技術を生かすためにも、早く立ち直ってほしい。)
111220 社会資本特別会計を廃止。13年度メド剰余金、一般会計に。政府、消費増税にらむ。財源捻出は1~2兆円。(どんどんムダを削減していってほしい)
111222 東電、企業向け値上げ。 来年4月2割前後。家庭向けも検討。産業界負担増5000億円。(うわー2割かぁ・・。家庭にも来るんだろうな・・。)
111223 米独でマイナス金利。 リスク回避世界で異変。新興国は長短逆転。(例え金利がマイナスでも現金化しやすい方を取るということか。)
111224 ホンダ全車種1割軽く。 設計・生産刷新、低燃費・安く。新興国開拓急ぐ。(がんばれ日本の基幹産業。技術をどんどん極めていってほしい。)
111225 医療費明細を電子照合。 厚労省無駄な診療洗い出し。病院・薬局の全件対象。(ムダ削減は何でもやっていってほしい。)
111226 朝鮮半島安定が共通利益。 温首相「6ヵ国協議早期に」。日中首相会談。(平和を望みます。)
111227 原発、災害想定に甘さ。 政府事故調が中間報告。原子炉冷却で判断ミス。(こういうことに関しては厳しく慎重すぎるぐらいでお願いします)
111228 消費税「15年10%」提示へ。 民主税調、年内集約めざす。反対議員の離党広がる。(うわあ、きた・・。こういうことは仕事が早い・・。)
111229 海外M&A過去最高。今年5兆円突破。内需に危機感、新興国へ。円高・贅沢な資金追い風。
111230 消費税案を民主決定。14年4月8%、15年10月に10%。半年先送りで決着。首相退路断つ。法案成立見通せず。(他に先にやるべきムダを省くところまだあるんじゃないかなと思う。)
111231 年末株価29年ぶり安値。日経平均8455円。円の年平均79円台。安全資産シフト根強く。

5 まとめ

国のマル
→①経済力 ②軍事力 ③政治力
企業のマル
→①資金調達 ②設備投資 ③売上、納税 ④配当 
個人のマル
→①労働者 ②消費者 ③投資家 ④納税者
・ 歴史ドラマや映画などのように、日経では「現在進行形」の「リアル欲望ドラマ」を見ることができる。
・ 音読すると経済伝達力が身に付く
・ 昔は企業よりの記事が多かったが、時代に合わせて企業から個人へとシフトしつつある
(引用:日経新聞読みこなし隊/渋井真帆

4 個人のマル

※「個人のマル」の記事を読むときは、4つの側面
①労働者、②消費者、③投資家、④納税者、のどの側面かに注目。
・国民の欲望
「安全に豊かにくらしたい」
食の安全
企業の欲望は「儲け続けたい」だが
個人の欲望「安全にくらしたい」に反してまで
儲けることはできない。
1億2千万人の個人がいて、それぞれの企業、国との
関わり方は1億2千万通り。
個人の経済的な面
①労働者(企)
②消費者(企)
③投資家(企)
④納税者(国)
例「過去最大の住宅ローン減税の実施決定」
労働者:住宅関係なら関係あり。取引先ならプラス材料。
消費者:住宅の購入を考えているなら背中を押してくれる。
投資家:株主であればプラス材料。
納税者:住宅ローンを利用してる人→うれしい
利用していない人→また国の赤字が増えるだけでは、と心配
例2「らでぃっしゅぼーや」食材宅配業者。有機農法など食の安全に気を配っている。
①労働者:営業先の候補にする
②消費者:利用してみる
③投資家:株購入を検討
(引用:日経新聞読みこなし隊/渋井真帆

3 企業のマル

※「企業のマル」の記事を読むときは4つの側面
①資金調達、②設備投資、③売上、納税 ④配当、
どのプロセスかに注目。
・企業の欲望
「儲け続けること」
・重要人物
主役:トヨタ(車)
準主役:ソニー、パナソニック(電気)
GM(ゼネラルモーターズ)、フォード(米車)
マイクロソフト、サムスン電子、IBM(ITハイテク)
・日本の基幹産業(波及効果の高い産業)
自動車、電気、通信
(+金融もチェック
→「景気の鏡」と言われ景気を映しだす)
自動車産業は労働人口の1割
輸出の25%
「株式時価総額」=「発行済み株式数」×「株式時価」
この額が大きいと、影響も大きい。
・企業のプロセス
①お金を集める(資金調達)
②ヒトを雇い、工場を建てたり商品を作る。(投資・運用)
③営業、広告で売上を上げ、利益を出す。税金を払う。
④株主に配当を払う。残りを貯めて①に戻る。
①資金調達
・株式発行(直接)→返さなくていい(自己資本)
・社債発行(直接)、銀行から借入(間接)→返す必要がある(負債)
「上場」・・ある企業の株式が証券取引所において、不特定多数の投資家に
売買される状態になること
直接金融・・市場からお金を借りる
間接金融・・銀行からお金を借りる
大企業は普段は社債発行の方が、銀行から借りるより金利が安いから
そうしているが、金融不安になると機関投資家は貸してくれなくなるので
銀行から借りることにシフトする。
→銀行も貸し出す金額が決まっているのでしわ寄せが
中小へ
銀行に預金している人も広い意味で「投資家」と言える。
②設備投資
サービスを提供する準備をする。
・工場建設など(設備投資)
・雇用(人的投資)
③売上
宣伝・営業して、実際にサービスを提供
私たち個人が接するのは、ほぼここだけ。
④利益分配
株主に配当を出す
「配当性向(はいとうせいこう)」
「当期純利益」の何%を配当に回すか。
日本は低かったが、今は30%ほど。欧米の40%に近付いている。
配当金には所得税と住民税がかかるので
減配になると、国の税収も減る。
①~④を仕切るリーダー決め
株主が取締役を決める。
選ばれた取締役がメンバーの中から代表(社長)を決める。
最近は株主の目も厳しくなって
経営手腕を問われる。
(引用:日経新聞読みこなし隊/渋井真帆

2 国のマル

※「国のマル」の記事を読むときは3つの側面
①経済力 ②軍事力 ③政治力
どの側面かに注目。
「国のマル」重要人物
日本。アメリカ。中国。
(ベテランのEU、新人のBRICS)
国の欲望とは
「国民全体を安全に豊かにすること」
国力とは
「経済力」「軍事力」「政治力」の3つ
「経済力」・・GDP規模、外貨の獲得力、貿易黒字、通貨の価値
「軍事力」・・軍備(核兵器の有無。軍事費。戦闘機・軍艦の保有状況、軍人の数。)
       地理的優位性
「政治力」・・国連の常任理事国、首脳会議(サミット)への参加状況
       同盟関係、歴史上の経緯、経済、軍事をたてにした交渉力
・今のところアメリカが3つにおいてNo1だが、中国が台頭。
・国はこの3つを高めようと競い合っている
★「経済力」・・相互依存
日と中が米にお金を貸して(米国債を買って)、米はそのお金で
日と中からモノを買っている。
08年に中が日を抜いてトップに。
★「軍事力」・・米の主要産業
米:官民あげて軍事国家。日本が公共工事で土木国家だったのと似ている。
不景気になると道路を作っていた。
中:核兵器保有。軍事費は米・英についで3位。
他国に介入はしないが、チベット、台湾の国内問題に口出しされるのを嫌う。
★「政治力」・・目に見えない力
明確に数字で表現できない。
国連常任理事国(5)・・米・・露・英・仏 (国際紛争の解決。国際平和の維持)
サミットG8・・・米・英・伊・加・独・仏・露 (経済・政治問題の協議)
常任理事国入りは、日本、外務省の長年の悲願。
中国は認めたくない。
しかし中国はG8入りは特に姿勢を示していない。
日米中のこのキーワード3つに注目。
①「GDP↑」
②「失業率↓」 
③「経常(貿易)収支↑」
(引用:日経新聞読みこなし隊/渋井真帆

1 日経は「世界経済・欲望ドラマ新聞」

日経の読み方
・「ヨコ読みする」→各紙面を関連付けて読む。
「3つのマル」国、企業、個人を意識。
・ 日経は「世界経済 ・欲望ドラマ新聞」
  経済は欲望を数値化したもの
・ 全部は読めないと割り切る。
・ 主役級の「重要人物」と自分の興味のある「登場人物」をチェック
(引用:日経新聞読みこなし隊/渋井真帆