楽しく経済

260906
［14］国会の仕事

■ 法律の制定（法律ができるまで）
・まず少人数の委員会で審議後、本会議で審議。
・衆議院・参議院どちらが先に審議してもよい。
・重要な法律の審議では公聴会が開かれる。

■ 予算の審議・議決
・国会は内閣が決めた予算案を審議し、議決する。
・予算は必ず先に衆議院に提出される。
・予算を国会に提出できるのは内閣だけ。

■ 国会のその他の仕事
・内閣総理大臣の指名
・条約の承認
・弾劾裁判所の設置

（中学公民）

260829
［13］国会の地位やしくみ

■ 国会
・国の政治の中心機関。
・参議院と衆議院からなる。（二院制・両院制）
・種類は常会、臨時会、特別会がある。

■ 国会の地位
日本国憲法第41条
国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

■ 国会の種類
①常会（通常国会）
毎年1月中に召集され、会期は150日間。（5ヶ月）
次年度の予算を審議し、議決する。

②臨時会（臨時国会）
内閣が必要と認めた場合などに召集。

③特別会（特別国会）
衆議院の解散後の総選挙の日から30日以内に召集。
内閣総理大臣の指名が行われる。

（中学公民）

260816
［12］政党の役割
政党・・政治について同じ考えを持つ人々が、その政策を実現するために作る団体のこと。

☆政党の活動
選挙では候補者を立て、目指すことを公約として示す。
マニフェスト・・政権公約

☆政党を中心に内閣を組織
・単独政権（単独内閣）・・議会で第一党となった政党だけで作る内閣。
・連立政権（連立内閣）・・複数の政党が協力して作る内閣。
2026年8月現在は、「自民党」と「日本維新の会」の連立政権（2025年10月～）それ以前は「自民党」と「公明党」との連立政権だった。

☆与党と野党
・与党・・議会で多くの議席を占め、内閣を組織し、政権を担当する政党。
・野党・・それ以外の政党。与党の政策を批判したり、監視したりする。

（中学公民）

260801
［11］選挙のしくみ

間接民主制・・議会制民主主義、代議制

★選挙の原則
・普通選挙（財産の制限なし）
・秘密選挙（無記名）
・平等選挙（1人1票）
・直接選挙（直接、候補者に投票）

★選挙制度
・小選挙区制・・1つの選挙区から1人の代表者を選ぶ。
大政党に有利。少数意見が反映されにくい。

・比例代表制・・各政党の投票数に応じて議席を配分。
小政党も議席を得やすい。政党が乱立し物事を決めにくくなることがある。

★衆参・選挙制度

・衆議院議員・・「小選挙区 比例代表制」
「小選挙区制」と「比例代表制」を組み合わせたもの

・参議院議員・・「選挙区制」と「比例代表制」
都道府県を選挙区とする「選挙区制」と、全国を1つの単位とする「比例代表制」

（中学公民）

260725
［10］参政権、請求権、新しい人権
人権を確かに保障するために憲法は参政権や請求権を保障している。また憲法には明記されていないものの、社会の変化に伴い新しい人権も主張されるようになった。

・参政権
国民が政治に参加する権利。請願権は国や地方公共団体に直接要望を申し出ることができる権利。

・請求権
国の行為で人権が侵害された場合に要求できる権利。

・新しい人権
環境権
知る権利
プライバシーの権利

（中学公民）

260718
［9］社会権
人間らしい豊かな生活を送る権利。中心が生存権で、ほかに教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権（労働三権）がある。

・「生存権」
「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利。
日本国憲法第25条。
生活保護法を定め、社会保障制度を整えている。

・「教育を受ける権利」
義務教育は無償。

・「勤労の権利」
勤労の権利を持ち、義務を負っている。
公共職業安定所（ハローワーク）で職業のあっせんが行なわれる。

・「労働基本権（労働三権）」
①団結権
②団体交渉権
③団体行動権

（中学公民）

260711
［8］自由権

・「自由権」とは、基本的人権のうち、自由に考え行動することのできる権利。
・自由権は3つに分けられる。（1）身体の自由、（2）精神（活動）の自由、（3）経済活動の自由。

（1）身体の自由
正当な理由なく身体を拘束されない自由。

（2）精神の自由
心の中の自由や、それを表現する自由。

（3）経済活動の自由
経済的に安定した生活を送るために保障された権利
・居住、移転、職業選択の自由
・財産権の保障（不可侵）
※ただし、経済活動の自由は公共の福祉によって制限されやすい。

（中学公民）

260704
［7］平等権

・「平等権」は誰もが平等な扱いを受ける権利。
・日本国憲法第14条では、すべての人が法の下に平等であるとしている。

男女平等をめざす法律
・男女雇用機会均等法
・男女共同参画社会基本法

障害のある人との共生
・障害者基本法

（中学公民）

260627
［6］基本的人権

・日本国憲法は基本的人権として自由権や社会権などを保障している。個人の尊重の考え方に基づいていて、法の下の平等（平等権）とも深く結びついている。

国連で子ども（児童）の権利条約が採択。

・基本的人権にも制限がある
公共の福祉（社会全体の利益）に反する場合、個人の権利は制限される場合がある。

・国民の義務
子どもに普通教育を受けさせる義務
勤労の義務
納税の義務

（中学公民）

260620
［5］日本国憲法
公布：1946年11月3日
施行：1947年5月3日
（5月3日は憲法記念日）

★3つの基本原理
・国民主権
・基本的人権の尊重
・平和主義

・憲法前文
「・・ここに主権が国民に存するを宣言し、この憲法を確定する。」

・憲法第11条
「・・基本的人権は侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。」

・憲法第9条
戦争放棄

「・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

★天皇の地位
・大日本帝国憲法・・天皇主権
天皇は神聖な存在で、統治権を持つ元首。内閣は天皇の政治を助ける機関。

・日本国憲法・・日本国や日本国民統合の象徴
天皇は内閣の助言と承認に基づいて「国事行為」を行う。

※国事行為
・内閣総理大臣の任命
・条約の公布
など、形式的、儀礼的な行為

★憲法の改正

・憲法改正の発議・・国会が国民に対して憲法の改正案を示すこと

「憲法改正原案」
＿↓
（国会）
各議員の総議員の3分の2以上の賛成で発議する。［発議］
＿↓
（国民）
国民投票で過半数の賛成があれば承認される。［承認］
＿↓
（天皇）
天皇が国民の名で公布する［公布］

 

（中学公民）