7-5 法人税率引き下げ

10年7月 参議院議員選挙 政治公約
「デフレ脱却」「GDP成長率プラス3~5%」
→96年以降2%達成できていない
3~5%は高すぎる目標
政党の希望
・「日銀の金融政策への期待」
・「法人税率引き下げ」
日本法人税40%→5%引き下げ
「日本版HIA(本国投資法)」
日本企業の海外現地法人は稼いだ十数兆円を
内部留保として海外で保有。
  ↓
これが国内に配当金として流れる際、非課税にする。
  ↓ 
あまり効果出ず。
日本市場が暗いので、消極的
日本企業が国内に蓄積するキャッシュは多い。
「事業法人のカネあまり」
使い道
・借金返済
・M&A
・増配当
→デフレは続く
上場企業1513社中「実質無借金経営」43%
有利子負債(社債+長短借入金)(少)<手元資金(現預金+有価証券)(多)
→財務体質を良くして格付けを高め、資金調達コストを下げたい
法人減税をしても、円安になっても
生産年齢人口(15~64才)が減少し消費低迷していくので
日本企業が海外に活路を見出すという流れは変わらないだろう。
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(ひとこと)
日本企業が外に行くという流れは変わらないんだな。
キャッシュの使い道をどうしたら
デフレ脱却できるんだろう?
でも、そもそもデフレは脱却しなくちゃ
いけないものなのかな?
逆にインフレも悪いって聞くけど・・。
どちらでもない、フラットのいい状態
というのはないんだろうか?