10年7月 参議院議員選挙 政治公約
「デフレ脱却」「GDP成長率プラス3～5％」
→96年以降2％達成できていない
3～5％は高すぎる目標
政党の希望
・「日銀の金融政策への期待」
・「法人税率引き下げ」
日本法人税40％→5％引き下げ
「日本版HIA（本国投資法）」
日本企業の海外現地法人は稼いだ十数兆円を
内部留保として海外で保有。
↓
これが国内に配当金として流れる際、非課税にする。
↓
あまり効果出ず。
日本市場が暗いので、消極的
日本企業が国内に蓄積するキャッシュは多い。
「事業法人のカネあまり」
使い道
・借金返済
・M＆A
・増配当
→デフレは続く
上場企業1513社中「実質無借金経営」43％
有利子負債（社債+長短借入金）（少）＜手元資金（現預金+有価証券）（多）
→財務体質を良くして格付けを高め、資金調達コストを下げたい
法人減税をしても、円安になっても
生産年齢人口（15～64才）が減少し消費低迷していくので
日本企業が海外に活路を見出すという流れは変わらないだろう。