日経・投資情報 2019年7月

190704 ソニーの成長エンタメが鍵。人気の「スパイダーマン」新作上映。営業益で7割稼ぐ。相乗効果高い知財育成。

190710 社債活況。新顔や「久々」組。日清製粉G200億円。日東紡27年ぶり。

 

日経・金融経済 2019年7月

190702 日本株投信大手が苦戦。利回り大型株で伸びず。過去10年の運用。外資・独立系上位に。脱・系列依存の販売課題。

190703 「リブラ」世界の中銀が警戒。金融システムただ乗り。資金洗浄、利便性と表裏

190704 「脱ノルマ」いばらの道。リスク商品販売、苦情急増。困ると高齢者頼み。(リセット金融営業・上)

日経一面 2019年7月

190701 米朝首脳、板門店で会談。大統領初の北朝鮮入り。非核化交渉を再開

190702 半導体 国際供給に影響も。対韓輸出規制4日発動。SK、操業継続に懸念。

190703 初任給上げ実施7割。デジタル人材取り込み。年功賃金見直し5割。

190704 パソコン中国生産を移管。最大3割東南アに。HPやデル。貿易戦争長期化を警戒。

190708 ハイテク分野米中拮抗。中国9品目シェア拡大。

190710 横浜銀と千葉銀、包括提携。地銀の合併連衡再び。運用商品を共同開発。

190711 米、日本に協力打診。イラン沖船舶護衛で有志連合。自衛隊派遣の是非判断。

日経・投資情報 2019年6月

190625 上場企業、利益横並び傾向。1600社集計。アベノミクス以降急成長少なく。

190626 不正リスク発見瞬時に。人手不足解消にも一役。会計の未来。AIが変える監査(上)

190627 データが溶かす聖域。専門人材がけん引。会計の未来。AIが変える監査(下)

190628 ビックカメラ14%減益。9~5月営業。訪日客向け不振。

 

日経・経済

190624月 物価上昇、省力化が阻む?セルフレジなど人件費抑制。企業コスト吸収に躍起。

190626水 水素エネ普及、資源国と連携。技術提供テコに協力主導。サウジで燃料電池車。豪と輸送実験。

 

日経一面 2019年6月

190624月 ワタシVS操る技術。追跡網、膨張どこまで。

190625火 かかりつけ医 定額制に。厚労省検討。過剰な診療抑制。登録以外は上乗せ。

190626水 円、理論値は107円台。実勢値足元で接近。米利下げなら105円台妥当。均衡為替レート、日経など算出。

190627木 スマホ関税日米韓に打撃。ファーウェイ部品の5割、アップルの8割。米中貿易戦争供給網を分断。

190628金 日中つかの間の「蜜月」習氏、来春に国賓来日。米中対立の裏で接近。

日経・金融経済 2019年5月6月

190521火 富裕層ビジネスミレニアルに的。顧客対応、若返り急務に。UBS日本で初の新卒採用へ

※ミレニアル世代・・1980年代~2000年初頭生まれ(現在20~30代)

※日本の純金融資産の保有額に基づく世帯階層
・マス層(純金融資産3千万円未満)
・アッパーマス層(3千万円以上5千万円未満)
・準富裕層(5千万円以上1億円未満)
・富裕層(1億円以上5億円未満)
・超富裕層(5億円以上)

190626水 「老後2000万円」個人動く。セミナー活況現役世代高い関心。ネット証券、NISA申込急増。

190627木 「1兆円」覚悟の開示。過去の清算優先。金融庁を説得。スルガ銀の不正融資。

190628金 1.9万件乗り換えできず。かんぽ生命「無保険」救済、旧契約復活も。販売手法適切性調査へ。

 

 

 

日経一面 2019年5月

190521火 国保保険料上げ進まず。税で補填 緩む規律。主要市区過半、下げ・据え置き。

190522水  日本企業対応に苦慮。判断急務に。移管や価格転嫁。対中関税4弾。

二桁同士のかけ算

11×11=121
11×12=132
11×13=143
11×14=154
11×15=165
11×16=176
11×17=187
11×18=198
11×19=209
11×20=220

12×11=132
12×12=144
12×13=156
12×14=168
12×15=180
12×16=192
12×17=204
12×18=216
12×19=228
12×20=240

13×11=143
13×12=156
13×13=169
13×14=182
13×15=195
13×16=208
13×17=221
13×18=234
13×19=247
13×20=260

14×11=154
14×12=168
14×13=182
14×14=196
14×15=210
14×16=224
14×17=238
14×18=252
14×19=266
14×20=280

15×11=165
15×12=180
15×13=169
15×14=210
15×15=225
15×16=240
15×17=255
15×18=270
15×19=285
15×20=300

16×11=
16×12=
16×13=
16×14=
16×15=
16×16=
16×17=
16×18=
16×19=
16×20=

17×11=
17×12=
17×13=
17×14=
17×15=
17×16=
17×17=
17×18=
17×19=
17×20=

a×11=
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a×14=
a×15=
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a×17=
a×18=
a×19=
a×20=

マクロ経済の数字10

1.国内総生産(GDP)

国内で作り出された付加価値の合計。「名目GDP」は実額、「実質GDP」はインフレやデフレを調整したあとのもの。名目GDPは547兆円、実質GDPは533兆円(2018年)

 

2 .日銀短観業況判断

日本銀行が四半期に一度企業に対して行う「短観(企業短期経済観測調査)」での業況判断。アンケート調査を日銀が集計・分析して発表する。さまざまな企業に対して業績や状況、設備投資、雇用などの実績と見通しを調査する。景気動向を把握する際の重要な指標となっている。「良い」と答えたパーセントから「悪い」と答えたパーセントを引く方式で発表される。

 

3.  景気動向指数

景気動向指数には景気を先取りして動く「先行指数」、景気と並行して動く「一致指数」、景気に遅れて動く「遅行指数」の3つがあり、それぞれの指数は東証株価指数、実質機械受注(先行指数)、大口電力使用量、有効求人倍率(一致指数)や家計消費支出、完全失業率(遅行指数)などのそれぞれ10程度の指数から算出される。

一般的に、一致指数が上昇している時は景気の拡張局面、逆に低下している時は後退局面となる。(2018年3月116.3)

景気の指標としてはCI(コンポジットインデックス)が用いられている。

 

4.  現金給与総額

所定内給与(基本給に相当するもの)と所定外給与(残業代等)に特別に支払われた給与(ボーナス等)を加えたもの。退職金は含まれない。2017年の平均月間現金給与総額は31万6,966円。うち所定内給与は24万1,216円、所定外給与は1万9,560円、特別に支払われた給与は5万6,190円。

5.  有効求人倍率

求人数を求職者数で割ったもの。2006年度は1.06(100人の求職に対して106人分の仕事があった)まで回復していたが、リーマンショック後の2009年8月には0.42にまで落ち込み、雇用環境は急速に悪化した。2018年4月で1.59まで回復している。

6. M3
マネーサプライの代表指標。「マネーサプライ」とは、経済全体に供給されている通貨の総量をいう。一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する現金通貨や預金通貨などの「通貨」を集計したもの(銀行や保険会社など金融機関や中央政府はこの通貨保有主体に含まれない)

マネーサプライに関する指標としては、現金通貨(紙幣や貨幣)と預金通貨に国内銀行、信用金庫等の準通貨(大半は定期預金)およびCD(譲渡性預金)を加えた「M2+CD」が使われ、実体経済や物価との間における関係が相対的に安定的であるとされていたが、現在はこれにゆうちょ銀行の預貯金を加えた指標である「M3」が用いられている。M3の増加率は前年比2.8%(2018年4月)

 

7.マネタリーベース

現金通貨と日銀当座預金残高を合計したもの。日銀は前述のマネーサプライを直接コントロールすることはできないが、マネタリーベースを調整することでマネーサプライを調整する。民間の金融機関を通じて信用創造により何倍ものマネーサプライを創造することになるからマネタリーベースはハイパワードマネー(高馬力のお金)とも呼ばれる。

マネーサプライの創造につながるかどうかは民間金融機関が信用創造の機能をうまく果たすかどうかにかかっている。2018年5月末現在で492.6兆円、うち日銀当座預金残高が384.2兆円となっている。これは異次元金融緩和で日銀がマネタリーベースを増やしたことによる。

 

8.国内企業物価指数

企業間で取引される商品価格に焦点を当てた物価指数。需要動向を敏感に反映する企業間取引の価格変動を表す。国内市場向けの国内生産品の企業間における取引価格を対象に、日銀が毎月発表する統計で2010年を基準年としている。

従来の「卸売物価指数」に代わるもので卸売よりも生産者段階での価格調査などが増えてきたため、2002年に算出基準を改定し名称も改めた。商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向が調査されるので、景気判断に活用される。

2018年4月で前年比2.0%。これは原油価格の持ち直しの影響により、輸入物価が上がったことによる。

 

9. 外貨準備高

国が輸入代金の決済や、借金の返済などの対外支払いに充てるために持つ、公的な準備資産。企業や個人など民間が保有している分は含まれない。外貨準備高は通貨当局が為替介入に使用する資金にもなり、通貨危機などによって、他国に対して外貨建て債務の返済などが困難になった場合に使用する準備資産でもある。

2003年の円高時に35兆円規模の円売りドル買い介入をしたことで急速に外貨準備高が増え、日本の外貨準備高は2018年3月で約1.3兆ドルとなっている。1位は中国の約3.2兆ドル。

 

10.国際収支

ある一定期間に生じた海外との取引の収支合計。国際収支は大きく分けて「経常収支」「資本移転等収支」「金融収支」からなる。

経常収支はさらに「貿易・サービス収支」、「第一次所得収支(海外との投資収益)」、「第二次所得収支(援助・国際機関への拠出)」に分けられる。

金融収支は「直接収支(企業買収等)」、「証券投資(株式投資等)」に分類される。

経常収支は、16年度21.0兆円黒字、17年度21.7兆円黒字。
その内、貿易・サービス収支は16年度4.4兆円赤字、17年度4兆円黒字。

 

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引用:小宮一慶のビジネスマン手帳 2019