日本企業の状況
「氷上の白クマ論」
温暖化で氷がとけている。
別の大きな氷、陸地を見つけなければ絶滅。
10年 中国、バングラデシュで賃上げ要求スト
↓
しかしまだまだ、設備投資、新規雇用の海外シフトは続く
（賃金格差はまだ大きい。海外生産、販売の動き。
新興国市場の重要性。など）
日本経済に必要な政策は
「国家としての人口対策」
7-6 政府・日銀・銀行の「泥船論」
日本の銀行が保有する国債は右肩上がり
95年 30兆→10年 142兆円（15年で約5倍）
Q：「日本の財政が危ないと言われているのに
銀行はなぜ国債を買い続けるのか？」
A：預金で銀行に集まるお金は「円建て」
→銀行の負債は「円」
→銀行は日本政府、日本銀行と運命共同体「泥船」
将来の日本経済はどちらか
①政府が財政健全化に失敗
→悪い金利上昇
→国債価値下落
②消費税率大幅に引き上げ
→国の活力が大きく失われる
→銀行貸し出しが減少、経済停滞、
→資産が劣化、不良債権が増える
銀行は泥船と分かっていても他の船に乗り換えることはしない。
＝ドル建てにすると価格変動リスクを負う
個人は「泥船が危ない」と思えば他の船に乗り換えられる。
↑これが大規模に発生することを
「キャピタルフライト（資本逃避）」という。
もし資本逃避が起こったら
債券市場は危機。銀行の円建て預金急減。
銀行は、国債を買う（国にお金を貸す）どころか、貸出に回す資金確保できず、国債を大量に売る必要（国にお金を返してもらう）に迫られる。
日本国債、日本銀行券に対して国民の信頼感（信認）が失われると、日本経済は大きな危機に陥る。
7-5 法人税率引き下げ
10年7月 参議院議員選挙 政治公約
「デフレ脱却」「GDP成長率プラス3～5％」
→96年以降2％達成できていない
3～5％は高すぎる目標
政党の希望
・「日銀の金融政策への期待」
・「法人税率引き下げ」
日本法人税40％→5％引き下げ
「日本版HIA（本国投資法）」
日本企業の海外現地法人は稼いだ十数兆円を
内部留保として海外で保有。
↓
これが国内に配当金として流れる際、非課税にする。
↓
あまり効果出ず。
日本市場が暗いので、消極的
日本企業が国内に蓄積するキャッシュは多い。
「事業法人のカネあまり」
使い道
・借金返済
・M＆A
・増配当
→デフレは続く
上場企業1513社中「実質無借金経営」43％
有利子負債（社債+長短借入金）（少）＜手元資金（現預金+有価証券）（多）
→財務体質を良くして格付けを高め、資金調達コストを下げたい
法人減税をしても、円安になっても
生産年齢人口（15～64才）が減少し消費低迷していくので
日本企業が海外に活路を見出すという流れは変わらないだろう。
7-4 日本経済は95年に転換
現在の日本経済の特徴
①輸出依存の景気回復パターン
②慢性的なデフレ
③超低金利の常態化
①輸出依存の景気回復パターン
80年代 「貿易黒字」より「内需拡大」に目を向けた。
近年 日銀の景気回復シナリオは
内需主導ではなく「輸出主導」を掲げている。
海外経済動向や為替に左右される
→不安定
②慢性的なデフレ
95年を境にインフレ→デフレに。
デフレの理由
× 日銀の金融緩和（お金を市場に入れる）が不十分
〇 実物経済の「需給バランス」が悪い
「需要」に対して「供給」が多すぎる。
③超低金利の常態化
当時の主要政策金利
「公定歩合」（日銀の銀行向け貸出金利）
1％→0.5％に引き下げ
現在の主要政策金利
「無担保コール翌日物（よくじつもの）金利」
0.4％に引き下げ
1995年は転換点。
・生産年齢人口（15～64才）がピーク。下降の始まり。
・超低金利時代の幕開け
→今後5～10年、0％台が続くと予想される
輸出拡大の景気回復には円高は望ましくない。
日銀が利上げを急ぐと円高になるので制約がかかる。
7-3 先行、一致、遅行 景気動向指数
景気動向指数
①先行きの景気動向 → 先行指標
②足元の景気動向 → 一致指標
③過去の景気動向 → 遅行指標
先行指標が重要・・景気に先立って動く
雇用に関して
・先行・・新規求人数
・一致・・有効求人倍率（求職者に対する求人数）
・遅行・・失業率
その他
・先行・・機械の受注数
・一致・・大口電力の使用数、残業時間
・遅行・・家計の支出、法人税
経済指標はこの「時間的性質」が大事。
（あまり報道されない）
7-2 数字のマジックに注意
経済は生き物。
数字のマジックで反映されない場合もあるので注意。
「成長率のゲタ」
7-1 プロの経済動向の捉え方
エコノミスト
「経済予測」予測シナリオ（料理）を作る。
「景気動向」と「物価動向」を中心。
「経済指標」（材料）
・経済全体の中でどんな意味を持つか
・流れが変わるシグナルがあるか。
市場は「条件反射的な動き」をすることがある。
→根拠がなくムード、期待、「市場が考える予測シナリオ」
長く続かない。
・根拠（エビデンス）を伴っているか
・見方の行きすぎ（オーバーシュート）ではないか
自分のシナリオと外れている場合は
「経済状況の変化があり、シナリオに修正が必要なのか」
それとも
「ノイズ（一時的に市場が騒いでいる状態）なのか」を
根気良く見極める。
機械受注（企業の設備投資）
統計には「速報値」「改定値」「確定値」がある場合がある。
「アネクドート（小話）」
経済数字以外の材料。タクシー、コンビニでの聞き取りなど。
6-5 BRICS：世界経済を牽引
★インド
人口12億人（中国についで2位）
（参考世界の人口ランキング）
GDP114兆円（世界12位）
1人当たりGDP9万（135位）
・人口構成が若い。
・IT産業
・数学、英語に強い。
・輸出依存度が低い（約15％）
★ブラジル
人口1.9億人（5位）
GDP162兆円（8位）
1人当たりGDP83万（55位）
・鉱物資源が豊富
鉄鉱石埋蔵量1位、生産量2位
ルラ大統領の元経済成長
・個人消費、設備投資の内需
・資源価格の上昇で輸出に追い風
14年ワールドカップ
16年オリンピック
・インフラ整備の公共事業
・日本との関係
20C前半、日本人がブラジルに移住。
現在140万人の日系人。
日本工場に出稼ぎに来ている日系ブラジル人は27万人。
★ロシア
人口1.4億人（9位）（日本は10位）
GDP118兆円（11位）
1人当たりGDP84万（54位）
・資源輸出に依存
原油、天然ガス
経済は資源価格に左右される。
貿易相手はヨーロッパ（独、オランダ、イタリア）
車、家電輸入。
金融危機以後、景気回復遅れている。
輸出競争力のある製造業がほとんどない。
→今後の課題
・日本との関係
日本の中古車が輸出。
政府は規制、その後撤回。
6-4 中国：世界2位の経済大国
人口13億人。
(世界1位)
10年 GDP日本を抜いて世界2位に。
現在 胡 錦濤（こ きんとう）国家主席。
温 家宝（おん かほう）
→2013年 次リーダー 習 近平（しゅうきんぺい）
90 鄧 小平（とう しょうへい）
「改革開放路線」
→共産党「計画経済」。
一部「市場経済」を導入。
高度成長を成功させた。
OECD（経済協力開発機構）
経済成長、貿易自由化、途上国支援の3つを目的とした活動。
「先進国クラブ」中国は加盟していない。
経済成長率10％
7～8％を下回ると失業者増
政府は「財政政策」と「金融政策」をうまくかじ取りして高成長を維持せざるを得ない。
08金融危機後、6％→48兆円の融資促進。
10％に回復。
「投資主導の経済」
→民間住宅投資、企業設備投資、政府公共投資などの「総資本形成」の数字が大きい。
★日中「政冷経熱」
政治で問題→経済に悪影響。
・尖閣諸島、日本海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突。
・中国政府、日本向けレアアース輸出停止
★米中「人民元」
米は対中貿易赤字を問題視。
→為替介入で、自国通貨「人民元」を割安な水準に抑え輸出を有利にしている。
米の「人民元切り上げ」の要求、中国受け入れず。
→日本の80年代～の円高不況を教訓にしている。
「米は一晩で治る薬を要求しているが、漢方で充分時間をかけて
効果がでるようにする」
→段階的な切り上げを希望。
中国人民銀行（中国の中央銀行）
周小川（しゅうしょうせん）総裁
短期的に成長。中長期的には不透明。
79年～「一人っ子政策」
人口構成がいびつに。
6-3 EU：巨大経済圏
欧州連合 EU
加盟国 27カ国
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、
フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ポーランド、オーストリア、
オランダ、ベルギー、キプロス、チェコ、ギリシャ、ブルガリア、ハンガリー、アイルランド、
エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、マルタ、スロバキア、スロベニア
人口5億人。
GDPで米国を上回る。
第二次世界大戦のような悲惨な戦争を2度と繰り返さないように、政治、経済的に統合を目的に設立された国家連合。
世界経済のリーダーが米に移る前は、欧がリーダーだった。
パワー復活目的で、経済分野先行。
ECB（European Central Bank）欧州中央銀行
トリシェ総裁（仏）11年10月31日まで
ユーロ 17カ国
99年導入。
02年現金流通スタート
独、仏、英でEUのGDPの50％。
☆経済1位 ドイツ
輸出依存度 高い
GDPの40％ （日15％ 米12％）
インフレ、財政規律のゆるみ、弱い通貨、を嫌う。
→ハイパーインフレで苦しんだ経験からインフレ予防のため利上げを行なう傾向が強い「タカ派」
ウェーバー独連邦銀行総裁、シュタルクECB理事
☆経済2位 フランス
個人消費を中心に内需が底堅い
→少子化対策に成功、人口増。
所得減税、託児施設のインフラ充実。4人に1人が公務員。
世界一の観光大国。
8000万人/年 （日1000万人/年）
☆経済3位 イギリス
浮き沈みが激しい。第二次世界大戦で戦勝国
→独との戦いで疲弊して世界帝国の座から落ちる。
79年サッチャー首相
政府が経済へ介入を減らす「構造改革」に成功。
北海油田で石油輸出で経済復活。
外資流入を積極的。金融業発展。
「シティ（ロンドン金融市場）」は、ウォール街と並ぶ世界の金融センターに。
「ウィンブルドン現象」
外資系企業の活躍で経済発展すること。
08年金融危機では金融立国路線に打撃。
キャメロン政権が財政赤字問題に取り組んでいる
★EUの問題点。
財政政策は国に任せる。（国債発行による資金調達）
義務：「単年度、財政赤字、GDP比3％以内」（罰則なし）
金利はEUが決める。
→・住宅バブルが起こりやすくなる。
・独自通貨政策を行なえない。
通常ならIMFに要請。ギリシャはEUに頼むしかない。
★IMF（International Monetary Fund 国際通貨基金）
通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。
主な業務は、加盟国の出資金を原資として国際収支が悪化した国に
融資を行うこと。
（ひとこと）
EUが戦後の平和を目的にして作られたとは知らなかった。
経済的な意味だとばかり思っていた。
IMFも名前だけはよく聞くが、やっと何をやっているところか分かった。