投稿者: kaikei

 

日本・製造業は製造拠点（工場）を外国に移している。

→「生産のグローバル化」

 

きっかけ

1985年9月「プラザ合意」による円高

 

米・双子の赤字（財政赤字、貿易赤字）

 

ドル高　→　G5（日米英独仏）に、ドル安政策を行なう合意を取りつける

（NYプラザホテルにて）

（日・中曽根首相、竹下大蔵大臣。

米・レーガン大統領、ベーカー財務長官。

日本がアメリカの赤字解消を引き受けたと解釈された。）

 

以降ドル安に。（円高に）

日本の輸出業は急激に悪化。海外シフトが始まる。

 

（引用：JPY（円）- 外国為替FX長期チャート集）

 

90年以降も円高は止まらず。

93年クリントン政権発足

 

米・大きな対日貿易赤字

通商交渉（貿易分野の外交交渉）で「円高カード」を使う。

→「円高を容認する。（円高が必要）」とメッセージ。

 

日本細川首相、黒字削減の数値目標にノー

「日米関係は成熟した大人の関係になった」

 

→献金スキャンダルで退任→村山首相に。

しかしますます円高に。。

 

95年4月　最高値　79.75円

（2011.10　76円）

 

「日米貿易摩擦」

米赤字、日黒字。

米→日本を激しく批判。

 

やわらげるため米に現地法人を作る

→米現地雇用を生み出す。

 

00年頃から中国を生産拠点として活用

「海外現地生産比率」

90年4.6％

→09年17.8％

 

過去最高→14年20％見通し

 

 

フロンティア市場

中国などの有望な新興国市場

1.売上を伸ばすため

2.人件費コスト

 

また非製造業（小売、教育、保険）も海外へ

産業の空洞化の懸念

一部引用：文明の目次録

 

 

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＜今日のまとめ＞

・85年プラザ合意きっかけで円高に

・輸出業者苦しくなり海外シフト

 

 

 

 

2009年　日本の輸出額　54兆円

種類別

1位　自動車（米）、自動車部品（中国・現地生産のため）

 

2位　電気機器・半導体、IC（集積回路）　（米、アジア）

 

 

国別

1990年

1位・米（31％）

11位以下　中国（2％以下）

 

2009年

1位・中国（19％）

2位・米（16％）

 

アジアも増えている。（30％→51％）

 

↓

 

・日本企業の現地法人が増えている

・現地企業の成長

 

2009年　日本の輸入額　52兆円

種類別

1位　エネルギー（28％）

原油・・サウジアラビア、アラブ首長国連邦

LNG（液化天然ガス→発電の燃料、都市ガスの原料）

・・マレーシア、オーストラリア、など

 

2位　電気機器

 

3位　食料品（9.7％）

小麦・・米、加、豪

食料自給率　40％

 

国別

1990年

1位・米（22％）

4位　中国（5％）

 

2009年　1位・中国（22％）

2位・米（11％）

 

中国からの輸入が多い理由

日本企業が低コストの労働力を求めて、中国に製造拠点をつくり、日本に輸出されている。

最近は日本の技術やノウハウを学んだ現地法人が日本へ輸出するケースも。

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＜今日のまとめ＞

・日本の輸出入額は、約５０兆円。

・種別、輸出１位は、自動車（米）

 

・輸入１位は、原油（サウジアラビア）

・国別、中国が輸出入とも１位。

 

 

 

 

 

 

 

「資源」

・「エネルギー資源」・・原油（日本100％輸入）

・「鉱物資源」・・鉄、銅

・「食料」・・小麦、トウモロコシ

 

NYMEX　ニューヨークマーカンタイル取引所

 

WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物

WTI・・米で産出される原油の一種。

 

原油先物取引

・・将来の原油の売買についてあらかじめ価格や数量を決めておき、将来の約束した日が来た時点で実際の売買を行なう取引。

（３カ月後、1バレル（159L）・・80ドルで、など）

↓

00年より高騰。中国、インドの経済発展、工業化、需要が急激に増える。

 

07年より投資マネーが流入。

 

08年7月　原油バブル　1バレル＝147ドル最高値をつける

 

08年　金融危機。原油バブルも崩壊。世界同時不況、資源の需要も減る。

・景気悪化　→　資源需要減る

・景気回復　→　資源需要増える

 

 

資源価格全体　指標

CRB指数(Commodity Research Bureau)

（ロイター・ジェフリーズRJ）

 

1967年を100　。

今後は景気が回復すればゆるやかに上昇するか。

2010年10月。300の大台を回復。

 

 

資源争奪戦　ヒートアップ。

特に中国。

先進国が手薄なアフリカ諸国と援助外交で資源確保している。

 

経済成長には資源確保が必要。

中国で年８％のGDP成長率

→10年　経済規模2倍、資源需要も2倍

 

 

米は世界最大のエネルギー消費国

脅威を感じている。

 

サウジアラビア国営石油会社　サウジアラムコ

→中国が投資

 

南米・ブラジル（鉄鉱石、錫（すず））、アルゼンチン（リチウム、銅、金）共同開発

 

南米は自国の資源開拓に開発技術、資金が必要

→中国が資金を出す。

 

海底資源の宝庫「北極圏」

・・石油、天然ガス、金、ダイヤモンド

 

各国が対立　米、ロシア、カナダ、ノルウェー、デンマーク

「東シナ海　ガス田問題」日中対立。

 

日本：エネルギー需要の8割以上輸入。

5割は石油99％中東。

 

レアメタル（希少金属）中国、アフリカからほぼ100％輸入。

世界一のレアメタル消費国

→最先端技術に強いから。

ハイブリッド車用磁石、太陽光発電パネル、自動車用排ガス触媒。

 

レアメタル→プラチナ、パラジウム、ニッケル、クロム、コバルト、
タングステン、マンガン、レアアース（希土類）

中国がレアアースの輸出規制に動いている

 

 

 

 

 

・自由貿易・・何でも自由に輸出入

・保護貿易・・関税をかけて国内産業を保護

 

日本：米、砂糖、小麦などの農産物。

関税率200～700％。

 

販売価格を上げて割高な農作物を保護。

差額を消費者に負担させて、農家を守っている。

 

輸入品にかかる関税

 

負担→輸出業者。

輸入する政府の税収入になる。

 

不況→保護貿易が強化

 

国内産業を守るため。

各国が保護貿易に走りすぎないように、自由貿易の拡大を目的とした機関。

 

1948　GATT（General Agreement on Tariffs and trade）

関税、及び貿易における一般協定（1955　日本加盟）

欠点：サービス、知的所有権は対象外。

↓進化

1995　 WTO　（World　Trade　Organization）

世界貿易機関

金融、情報通信、知的所有権も含む国際通商（貿易）ルール

 

153カ国が加盟。ルール違反を訴える権利を持つ。

関税でなくウイスキーの高税率の酒税法も対象に。

 

★非関税障壁とは

関税ではないが、輸入を制限するもの

 

WTOは大きな機関なので時間がかかる。

補うための小回りの効く協定。

 

① FTA（Free Trade Agreement）

自由貿易協定 　モノ、サービス

 

② EPA（Economic Partnership Agreement）

経済連携協定　＋知的所有権、投資

 

（日本は、初めて締結したメキシコを始め、マレーシア、インドネシア、
タイ、フィリピンなどともEPA締結交渉を行なっている。

11年10月韓国）

 

NAFTA（北米自由貿易協定）：米、カナダ、メキシコ

EU（欧州連合）：27カ国。内17カ国がユーロ

 

自由貿易地域、共同市場、関税同盟、経済同盟。

日本もFTA、EPAに積極的。JSEPA、ASEAN、GCC（湾岸協力会議）加盟国など、各国と結ぶ。

 

TPP（環太平洋経済連携協定）

米参加表明。

 

日本も前向き。

しかし農業保護など政治的難題も。

 

メリット：輸出が増やせられる。資源、食糧の輸入先を多角化できる。

 

デメリット：経済ブロックができて、各地域でのみ通用する制度ができるのでは。

そうなるとWTOが重要。

 

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（マイメモ）

小学校ぐらいのころ、「牛肉オレンジ自由化」ってフレーズ、よく聞いたような気がする。

これのことだったのか。

 

 

 

 

★バブルとは

過剰なまでに溢れている投資マネーが株式市場などに流入して、資産を買いあさり価格が上昇すること。

→必ず崩壊

 

1990日：バブル崩壊　→　日本国内のみ

2007米：住宅バブル崩壊　→　世界的金融危機

 

★2つの違いは？

日：不良債権の損失は、日本国内の銀行のみ

米：損失の当事者が米国の銀行だけではなかった

 

★クレジット商品とは

証券化商品、株式、社債など、損失リスク（＝信用リスク）をともなう金融商品

 

★金融危機ドミノ倒し

信用力の低い人向けの住宅ローン（サブプライムローン）

↓

この住宅ローンを担保に「証券化商品（ハイテクな金融商品）」が作られ、世界中の金融機関が大量に購入。

↓

住宅バブル崩壊

↓

クレジット（信用）バブル崩壊　「証券化商品」の買い手がいなくなり暴落

↓

大手金融機関損失拡大。株価下落・経営破綻。

大手証券会社リーマンブラザーズ経営破綻

↓

世界中で株価下落。

 

★市場の動きは「人間心理」「不安」が根底にある。

 

 

 

 

 

 

2つの経済活動

①「実物経済」・・モノとお金の交換

 

②「マネー経済」・・金融商品（株、債券）に投資して、お金を運用すること。

このお金を「投資マネー」と呼ぶ。

モノ・サービスの受取りはない。

 

元々は①実物経済の潤滑油→今では規模が上回る

 

★外国為替取引

「実需筋」１割・・両替目的

「資本筋」９割・・利益目的　→　巨額資金が短期間で動く

 

資本筋・中心プレイヤー：「機関投資家」（＝法人投資家）

ｃｆ個人投資家

 

銀行、保険会社、投資信託、年金基金、ヘッジファンド

 

国内市場が成熟

→　企業が海外進出。マネーも同じ

①株価上昇しない

②金利が低い

↓

成長する国に集まる

 

経済発展には「資源」の需要↑

投資マネー流入。

 

資源価格↑高騰させる。

03～08原油価格↑

大量の投資マネー　→暴落

 

 

★「キャリー取引」とは

低金利通貨を借りて、高金利通貨で運用

 

★リスク分散

各国の年金基金

 

国内外の株、債券に広く投資

→「国際分散投資」

 

★二つの経済は、お互い影響を与える

 

①実物経済　→　②マネー経済

経済指標の結果を材料に動く

 

②マネー経済　→　①実物経済

個人資産↑

↓

消費↑　・・「資産効果」

 

 

 

 

 

★「グローバル経済」とは

①ヒト、②モノ、③カネ、④情報、が

国を超えて移動すること

 

90年代から加速した3つの理由

理由①　政治的理由　冷戦がおわる

 

共産主義・・「計画経済」
↓
「市場経済」

 

★市場経済とは　→「自由に決められる」

企業・・生産量、価格

個人・・買うモノ、量

 

理由②　先進国の成熟化、新興国の発展

 

③IT（情報）、貿易（モノ）の発展

関税（輸出入時の税金）↓

WTO（世界貿易機関）加盟国↑

FTA（自由貿易協定）↑

新興国：「世界の工場」→「世界の市場」

 

★「購買力」とは　→　モノを買う財力

09新車販売台数

１位　中国1300万台

２位　アメリカ　1000万台

 

★多国籍企業とは

→　複数の国で生産や販売をしている企業

世界が一つの市場。国境がない。

 

★M&A（Merger ＆ Acquisition合併・買収）
→　競争力を高めるため

 

★金融市場とは

→資金のやりとりをする市場

金融不安や株安が瞬時に広がる

 

 

 

 

「経済政策のレバレッジ比率」

国費（財政支出）で住宅エコポイント（エコ住宅の補助制度）を行なった場合

事業規模はエコポイントが理由で増えた住宅の建築・改築工事費全体。

→約10倍と試算しているが過大。

 

世論、マスコミは失業率上昇など事あるごとに

政府の「経済対策」の必要性を報道。

→短期的な解決のみになる。

 

提案①

中長期的に経済活力を上げる。（デフレ脱却）

各世代の負担と受益バランスが不公平にならないように。

 

提案②

予算編成の無駄を取り除く。

まだ概算要求では各省庁のエゴが目立つ。

 

歳出の優先順位を付け、緊急に必要でない歳出を削る。

これでも財源が足りない場合は、やむを得ず消費税をあげる。