「経済政策のレバレッジ比率」
国費（財政支出）で住宅エコポイント（エコ住宅の補助制度）を行なった場合
事業規模はエコポイントが理由で増えた住宅の建築・改築工事費全体。
→約10倍と試算しているが過大。
世論、マスコミは失業率上昇など事あるごとに
政府の「経済対策」の必要性を報道。
→短期的な解決のみになる。
提案①
中長期的に経済活力を上げる。（デフレ脱却）
各世代の負担と受益バランスが不公平にならないように。
提案②
予算編成の無駄を取り除く。
まだ概算要求では各省庁のエゴが目立つ。
歳出の優先順位を付け、緊急に必要でない歳出を削る。
これでも財源が足りない場合は、やむを得ず消費税をあげる。
財政の健全さ
①「単年度の財政収支額」の名目ＧＤＰ比
（今年の貯金額の給料比）
ＯＥＣＤ（世界協力開発機構）発表
財政収支（対ＧＤＰ比）
日本 △8％
ギリシャ △15％
ユーロの基準。△3％（赤字3％）までに抑える。
ＩＭＦの財政見通し
先進国は改善されるものの日本だけ戻らない
2015年もマイナス7％
②「債務残高（借金）」の名目ＧＤＰ比
（ローン残高の給料比。）
欧米諸国をはるかに上回る最悪の水準。
190％
2015年には250％と予想。
08年金融危機以来
各国は税収不足で景気回復のため経済対策を行なった。
日本は深刻。
社会保障費3割、国債費（元利払い）2割、地方交付税交付金2割で
7割は使い道が決まっている。
自由に使えるお金は3割。
世代間の不公平感が拡大。日本を捨てて海外に移住する人が増える可能性も。
国債発行残高 740兆円
普通国債 610兆円
財投債 130兆円
（財政投融資 特別会計国債）
国内投資家保有率90％を超えている。
利回りが低いので海外投資家は買わない。
★国債所有者の内訳
・銀行44％
・生保・損保20％
・公的年金 11％
・日銀 8％
・家計 5％
★銀行が国債を買う理由
①他に貸出先を見つけにくい
手元に資金が余っていて、他の運用先を見つけにくい
②低金利で資金調達→低利回りでも利益が出せる
預金は低金利。（預金者につける金利はほとんどゼロに近い）
低コストで資金調達できる。
企業や個人に貸し出すより安全で、利回り1％だとしても確実に利益を出せる。
今後毎年40兆円規模で毎年国債を発行すると7年しか余地がない。
→家計資産が買い支える限界。
・企業預金を元に銀行が国債を買う
・企業が直接国債を買う
という流れも。
「国債消化の危機」は5～10年後に来る
→長期金利はじわじわ上昇。
不景気なのに金利上がる「悪い金利上昇」で経済にダメージ。
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（ひとこと）
国債危機は2015年～2020年くらいか。
住宅ローンの金利も上がるんだろうな・・。
日銀の「国債引き受け」
新たに発行される「新規国債」を、日銀が国から「直接」買うこと。
→禁止
日銀が資金供給を行なうため、国債を買う場合
いったん発行されたものを、銀行から買わなければならない。
「債券市場」で買われること（消化）が規則
「国債市中消化の原則」という。
→日銀が政府のためにどんどん紙幣を印刷してしまい
財政規律が守られなくなるため。
ハイパーインフレ、キャピタルフライト（資本逃避）の恐れもある。
国債が売れなくなって金利上昇。
景気が悪いのに金利が上がる「悪い金利上昇」。
日銀が発行した紙幣は「価値のあるもの」と引き換える義務がある。
「国債、地方債」など信頼度の高い資産。
「物価の安定」のためお金をやたらにすらないこと。
戦時中、政府は軍事費調達のため国債を大量発行して日銀に直接買わせていた。
戦後1945~49 ハイパーインフレ
モノの値段が100倍になった。
・例外
日銀が保有中の国債の満期が来た金額の範囲内ならOK。
「日銀乗換」
日銀の長期国債の残高 58兆円
市場に資金を供給するために、国債を買い続けているため。
「銀行券ルール」
「お札の発行高（77兆円）」より「国債の残高」を小さくしておく。
※「資産買入等の基金」（ETF上場投資信託やREIT）で買う
長期国債は銀行券ルールの例外扱い。→問題含み。
「政府紙幣」という議論もある。
政府独自のお金を発行して、紙幣を増やし、通貨の価値を下落させて
物価の価値を上げてインフレにして、デフレを抑える。
財政規律が守られなく恐れも。
「財政赤字」
歳出が税収を大幅に上回る状態
国債の残高は600兆円。
①不景気による税収の減少
92年 62兆→10年 37兆
②社会保障費の増大
将来の問題
「国債費」（利払い負担）の増大。
長期金利が上がったら急増する危険。
「金利を払うために国債を発行する」という自転車操業の事態にも。
国債を発行し続けられる理由
①家計の金融資産をあてにしている
「家計金融資産」1400兆円台。
その多くが銀行に預けられる。銀行が国債を買う。
②低金利が続いている
低コストで資金調達ができる。
2010年度
歳出 92兆円
①社会保障関係費 3割（27兆）
健康保険、生活保護、基礎年金の国庫負担、
失業対策、子供手当て
②国債費 2割（20兆）
過去に発行した国債の「元利払い（元本と利子の支払い）」
③地方交付税交付金等 2割（20兆）
財政力格差（地方公共団体の税収格差）を是正するため
国税の所得税などの30％を配分。
2010年度
歳入 92兆円
①公債金収入（国債発行） 5割 （44兆）
・建設公債（建設国債）
公共事業費（道路、橋、社宅、港湾）に充てるため発行される国債
・特例公債（赤字国債）
それ以外の財源に充てるため発行される国債
②税収入 4割 （37兆）
1.所得税 （13％・12兆）
2.消費税 （10％・9兆）
3.法人税 （6％・5兆）
③その他収入 1割（11兆）
・「特別会計」からの繰入
・埋蔵金
※「特別会計」
「一般会計」予算とは別に管理。
「外国為替資金特別会計」では、外貨準備（保有する外貨）で運用した利益を一般に繰入れる。
★2つの税金
1.国税
国に納める。所得税、法人税、消費税。
2.地方税
県や市に納める。住民税、固定資産税。事業税。
★2つの徴税方法
1.直接税（不安定）
「納税義務者」と「税負担者」が一致
所得税、法人税、相続税
景気に左右され、不況の時は税収が減る。
91年26兆→10年12兆
2.間接税（安定）
「納税義務者」と「税負担者」が異なる
消費税、酒税
景気に左右されにくい。
97年～10年、10兆で推移。
「直間比率」
直接税：7割
間接税：3割
構造上のことで消費税増税は長く議論されてきた。
最近では、高齢化の社会保障費の増大、財政立て直しのために議論されることが多くなってきた。
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（ひとこと）
企業からの法人税が一番多いのかと思っていたけれど、割合としてはそんなに多くないのか。
「財政政策」を決めるのは内閣
「内閣」・・「内閣総理大臣」と「国務大臣」の組織。
国の行政を担当する最高機関。
「閣僚」・・内閣を構成する各大臣のこと
「行政」（1府12省庁）
内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）
「予算」を決める。
4月～翌3月の歳出、歳入の見積もり。
・国会審議の遅れて間に合わないとき→「暫定予算」
・年度の途中で災害や経済対策などで修正する→「補正予算」
「予算編成」
予算作成～国会に提出するまでの流れ
内閣が予算編成方針打ち出す
→内閣が「予算案」を作る
→国会で予算案審議。可決成立。
→各省庁で予算執行（実際に行なう）
民主党が予算編成を変えた。
★自民党政権時代（～01）
「官僚主導」
官僚（国家公務員。特別・一般→Ⅰ種キャリア。Ⅱ、Ⅲ種ノンキャリア。）
各省庁や財務省が力を持つ。
7月 翌年度予算の枠組みと、大枠の数値基準（概算要求基準）を
閣議（内閣のメンバーで行なわれる会議）で決定。
8月 各省庁が「この事業にこれだけ予算がほしい」と
予算要求（概算要求）を、財務省に提出。
財務省の「主計局」で内容を精査。
12月 内閣が「予算編成の基本方針」を閣議決定。
財務省は予算の原案（「財務省原案」）を閣議に提出。
各省庁にも内示。
財務省と各省庁で交渉。財務省が認めなかった分を復活。
「復活折衝（せっしょう）」
最終的に年末に「政府予算案」になる。
翌年1月 内閣が国会に「政府予算案」を提出し、衆議院、参議院で審議。
3月 国会で予算成立。
★小泉政権（01～06）
予算編成は、官僚主導から「政治主導」へ
予算編成方針（骨太（ほねぶと）の方針）
「経済財政諮問（しもん）会議」
首相、閣僚（大臣）、学者、大企業の経営者など、各省庁がバラバラに立案するとムダや重複が生じる
「縦割り二重行政」をなくす動きへ。
☆変わった点
「予算編成方針」の決定を12月から6月へ。
政府の方針を先に決めて、反映させた予算を各省庁に作らせる。
★民主党（09～）
鳩山政権「政権公約（マニフェスト）」を反映させた概算要求に作りなおさせた。
内閣府「行政刷新会議」を新設
首相、議員、民間人
「事業仕分け」→各省庁の予算のムダを洗い出す
・小泉政権→財政支出抑える「小さな政府」
・民主党→ 財政支出を増やす「大きな政府」
「子供手当」「高速道路無料化」「高校授業料の無償化」
予算のムダの削減でまかなえると主張。
しかし想定していたほどでなく、財源確保の効果があまり出ず。
景気悪化で税収も不足。
歳出９０兆円
国債発行額４４兆円
過去最高。
今後も国債で埋めるしかないのは明らか。
財政政策
＜不況時の対策＞
①フィスカルポリシー（裁量）
・公共事業を増やす
→企業売上上がり、給料も上がる
→経済が回る
最近は効果が薄れてきた。
道路も日本中整備されて、経済全体にまで波及効果はいかない。
都市部では「税金の無駄遣い」とも。地方ではまだ増やすべきとの声も。
・減税
税負担を減らして消費に回してもらう。
しかし将来の不安から買い控えも。
最近の状態では、一時的に減税されても、その後の増税を国民を意識しているので、効果は期待できない。
②ビルトインスタビライザー（自動）
・累進課税・・所得が減ると、税負担も減る。
・雇用保険・・失業時の生活費手当。
→消費の急激な減少を抑える。
「財政」・・国が公共サービスを行なう経済活動
「歳入」と「歳出」
歳入 （政府の収入）
・家計、企業からの税金（税収）
・国債の発行
・埋蔵金（各省庁特別会計の余剰金）（税外収入）
歳出 （政府の支出）
・社会保障（年金、医療、介護）
・教育
・公共事業（道路、橋、ダム、災害復旧）
・防衛
「財源」・・歳出を行なうための資金源
「財政政策」・・歳入と歳出のかじ取り。やりくり。
★財政の役割
①国民に所得再分配
累進課税で高所得者から税金徴収→生活保護。
貧富の差をできるかぎり解消。
「所得再分配」
②公共サービス
社会に必要なもの
教育、医療、交通、司法、消防、警察
③経済の安定
金融政策とともに、インフレ、デフレを防ぎ、経済を安定させる。
本来税収入で歳出をまかなうべきだが足りない。
「国債」で補う。→国の債券（借用証書）
※債券とは
・国や企業（発行体）がお金を借りるために、利子（クーポン）の支払や元本返済を約束して発行する借用証書のこと。
・地方公共団体「地方債」、企業「社債」
・半年ごとに利子、償還日（満期日）に元本が返済される。
・償還日前に換金もできるが、元本割れも。
・発行体の倒産→債務不履行（デフォルト）
国債依存度48％
歳出が税収の２倍。
慢性的な借金体質。
★財政政策手段
①「フィスカル・ポリシー（裁量的財政政策）」
政府が意図的に行なう
・不景気に公共事業を増やす、減税など。
②「ビルトイン・スタビライザー（自動安定化装置）」
景気を自動的に安定させる仕組み
・所得税、累進課税制度
・雇用保険制度（失業保険。つなぎの生活資金を国が支援。）
★「小さな政府」「大きな政府」
→ 「財政規模」のこと。
社会保障増大にともない拡大
・「小さな政府」
低福祉・低負担。
自由経済。一部の成功者に富が集中。
米：レーガン政権・共和党（81～89）
日：小泉政権（01～06）
減税、規制緩和、歳出削減。
・「大きな政府」
高福祉・高負担。
福祉国家。
スウェーデン。消費税25％。税金負担率50％
年金、教育など手厚い保護。
「貯金の心配をしなくていい国」