カテゴリー: 経済

西暦/元号表

1867	慶応3
1868	慶応4/明治元
1869	明治2
1870	明治3
1871	明治4
1872	明治5
1873	明治6
1874	明治7
1875	明治8
1876	明治9
1877	明治10
1878	明治11
1879	明治12
1880	明治13
1881	明治14
1882	明治15
1883	明治16
1884	明治17
1885	明治18
1886	明治19
1887	明治20
1888	明治21
1889	明治22
1890	明治23
1891	明治24
1892	明治25
1893	明治26
1894	明治27
1895	明治28
1896	明治29
1897	明治30
1898	明治31
1899	明治32
1900	明治33
1901	明治34
1902	明治35
1903	明治36
1904	明治37
1905	明治38
1906	明治39
1907	明治40
1908	明治41
1909	明治42
1910	明治43
1911	明治44
1912	明治45/大正元
1913	大正2
1914	大正3
1915	大正4
1916	大正5
1917	大正6
1918	大正7
1919	大正8
1920	大正9
1921	大正10
1922	大正11
1923	大正12
1924	大正13
1925	大正14
1926	大正15/昭和元
1927	昭和2
1928	昭和3
1929	昭和4
1930	昭和5
1931	昭和6
1932	昭和7
1933	昭和8
1934	昭和9
1935	昭和10
1936	昭和11
1937	昭和12
1938	昭和13
1939	昭和14
1940	昭和15
1941	昭和16
1942	昭和17
1943	昭和18
1944	昭和19
1945	昭和20
1946	昭和21
1947	昭和22
1948	昭和23
1949	昭和24
1950	昭和25
1951	昭和26
1952	昭和27
1953	昭和28
1954	昭和29
1955	昭和30
1956	昭和31
1957	昭和32
1958	昭和33
1959	昭和34
1960	昭和35
1961	昭和36
1962	昭和37
1963	昭和38
1964	昭和39
1965	昭和40
1966	昭和41
1967	昭和42
1968	昭和43
1969	昭和44
1970	昭和45
1971	昭和46
1972	昭和47
1973	昭和48
1974	昭和49
1975	昭和50
1976	昭和51
1977	昭和52
1978	昭和53
1979	昭和54
1980	昭和55
1981	昭和56
1982	昭和57
1983	昭和58
1984	昭和59
1985	昭和60
1986	昭和61
1987	昭和62
1988	昭和63
1989	昭和64/平成元
1990	平成2
1991	平成3
1992	平成4
1993	平成5
1994	平成6
1995	平成7
1996	平成8
1997	平成9
1998	平成10
1999	平成11
2000	平成12
2001	平成13
2002	平成14
2003	平成15
2004	平成16
2005	平成17
2006	平成18
2007	平成19
2008	平成20
2009	平成21
2010	平成22
2011	平成23
2012	平成24
2013	平成25
2014	平成26
2015	平成27
2016	平成28
2017	平成29
2018	平成30
2019	平成31/令和元
2020	令和2
2021	令和3
2022	令和4
2023	令和5
2024	令和6

激昂がんぼ1巻

本省キャリア
 

総務省（旧自治省）

地方自治体を所管。

地方の代表。
 

県庁

局長

部長
 

官僚は政治の介入を避けて政策を立案、実現する。

政治家に弱みを見せてはいけない。

面従腹背（めんじゅうふくはい）

表面だけは服従するように見せかけて、内心では反対すること。

総務省、財務省、地方出向あり。

経済産業省

国土交通省（国交省）

総務省

• 財政局（地方予算）

• 行政局
 

総務省は国家予算から地方自治体に分配する「地方交付税額」の決定権限がある。

総務省の承認があって初めて国から自治体に金が出る。

事務次官

局長

局部長
 

族議員

個々には「道路族」「防衛族」などと呼ばれる、関係省庁や関係業界などの便宜・利益を図って働き掛ける国会議員の総称。

総務省

大臣

副大臣

審議官

事務次官
 
 

事務次官

↑

財政局長

↑

行政局長

大臣官房長

官官接待

 
 

総務省

大臣官房

人事恩給局

行政管理局

行政評価局

自治行政局

自治財政局

自治税務局

・官は政に劣後する

平成13年　中央省庁再編

自治省
郵政省
総務庁
↓
総務省に

 
 

・「財政投融資制度（財投）」

第二の国家予算と呼ばれるにも関わらず

国会の予算審議を経ることはない。

財務省が運用するカネ。

厚生年金などの公的資金が財源。

「池上彰のマンガでわかる経済学」

 

日本の経済がうまくいっていない原因は？

 

たくさんのものが作られているのに、欲しいという人が少ない。

＝「受給ギャップが大きい」

 

 

・経済とは

明治時代に「エコノミー」という言葉が入ってきて、中国の「経世済民（けいせいさいみん）」より「経済」と訳した。

経・・おさめる
世・・世の中
済・・救う
民・・人民

世を治め人々を救う

 

・経済学とは

資源の最適配分を考える学問

選択の学問

 

マクロ経済学・・大きな経済のメカニズム

ミクロ経済学・・家計や企業がどんな行動を取るか

 

 

・機会費用とは

選択によって失う機会のこと。

何かを選ぶということは、同時に他の何か（機会・チャンス）を捨てているともいえる。

 

 

 

日経新聞2020年10月20日　「河野規制改革相、注目の発言は？」より引用

・再生エネ規制見直し

・太陽光、風力、設置しやすく

・自動運転車も全国展開急ぐ

 

＜ここが気になる＞

1つはエネルギー分野です。

風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用を促すために、「きっちり課題の洗い出しをし、1つずつみていきたい」と述べました。

河野氏が念頭におく課題とは、農地法などによる用地の規制です。いまは荒廃した農地に太陽光パネルを設けようとしても、大半の農地の転用が原則認められていません。

日本の発電量のうち、再生エネルギーの占める割合は17%です（18年度）。一方、欧州は30%前後と日本よりも高い水準にあります。

日本政府は「30年度に22～24%」という目標を掲げており、達成するには太陽光発電のほか、洋上風力などの活用方法も具体的に考える必要があります。

 

もう1つはドローン（小型無人機）や自動運転車といった先端技術の実験が認められている国家戦略特区についてです。

「いつまでも特区だけでやっているのはおかしな話だ」として、全国展開を急ぐために手法を見直す考えを示唆しました。

今後、各分野での規制緩和が実際にどのように進められていくのか注目が集まります。

日経新聞2020年10月20日　「河野規制改革相、注目の発言は？」より引用

－－－－－－－－－－－－－－－－－

＜以下全文＞

「再生エネ普及へ規制総点検　河野規制改革相」より引用

河野太郎規制改革相は日本経済新聞のオンラインでのインタビューに答え、再生可能エネルギーの活用促進に向けて既存の制度を総点検すると表明した。

風力や太陽光発電の利用を増やすため「きっちり課題の洗い出しをし、一つずつみていきたい」と述べ、関連する規制や基準を順次緩和する方針を示した。

経済界の要望を踏まえたもので、事業者の投資を促し、菅義偉政権がめざす再生エネの普及を後押しする。

河野氏は「新しい経済の発展につながるものは取り入れていきたい」と強調した。

 

押印廃止などの行政手続きや医療を巡る制度の見直しに加え、エネルギー分野の規制改革にも注力する。インタビューは16日に実施した。

再生エネ政策を巡る規制見直しは日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、行政手続きのオンライン化に次いで要望が多かった。

 

河野氏はアンケート結果に触れ「いろいろな規制で投資ができないと聞いている」と指摘した。

 

 

すでに関係する規制のリストアップを始めた。

各府省に「緩和ができないものは理由を言ってもらうというキャッチボールをやっていきたい」と指示したと明らかにした。

行政機関での押印削減のやり方を生かす。

 

いまは荒廃した農地に太陽光パネルを設けようとしても、大半の農地の転用を原則認めない農地法や農業振興地域法といった法律が壁となる。

風力発電の設置に適した海岸には港湾施設など国有地や公有地が多い。

そうした場所でも占用許可を得やすくする制度改正を視野に入れる。用地を確保しやすくなれば発電コストを軽減でき、投資に弾みがつくとみる。

 

洋上での風力発電は国が指定した海域しか建てられない。事業者が建設したいエリアがあっても国の「促進区域」に選ばれない限り建設できない。

事業参入には少ない候補海域を巡る公募で勝ち残る必要もある。

 

日本の発電量に占める再生エネの割合は2018年度時点で17%と、30%前後の欧州と比べ低水準にとどまる。

政府は30年度に22～24%に高める目標を掲げる。

 

安定供給には送電網の容量の制約もある。

国が認可する送配電等業務指針であらかじめ、石炭火力や原子力に優先的に割り当てられている。

再生エネの発電量が増えても空き容量は少なく、送電網の容量を超えれば出力制限がかかる。

政府は再生エネに関する規制全体を見直す。

 

河野氏はドローン（小型無人機）や自動運転車の全国普及にも意欲を示した。

「世界最高水準のことができる規制に変えていきたい」と語った。

これらの先端技術は国家戦略特区に指定された地域で実験が認められている。

「いつまでも特区だけでやっているのはおかしな話だ。見直しのため準備を進めている」と明らかにし、全国展開を急ぐために手法を見直す考えを示唆した。

 

シンガポールなど東南アジアでは特定の地域に限らず全国で規制緩和を推進する例がある。

「規制があるために日本が世界の先頭を走れないのは問題だ」と訴えた。

産業振興だけでなく、地方の過疎化や高齢化への対応策にも生かし「自動運転やコストの安い移動手段の確保を考える」と説明した。

 

上場

ある企業の株式が証券取引所において、不特定多数の投資家に売買される状態になること

 

直接金融

市場からお金を借りる

 

間接金融

銀行からお金を借りる

 

CP（コマーシャルペーパー）

約束手形（借金証書）の一種。

短期（返済までの期間が1年未満）の資金調達を行うために、企業などが無担保の割引方式で発行する。

 

優先株

議決権がない代わりに優先的に配当を支払う

 

ＩＭＦ（国際通貨基金）

通貨と為替相場の安定化を目的として設立された国際機関。

1944年米設立。

加盟国は186で世界のほとんど。

貿易の資金決済の環境整備や、金融危機の国へ融資などを行なう。

 

政策金利

各国の中央銀行が銀行にお金を貸す時の金利。

個人や企業の預金や融資の金利の基準になる。

 

 

 

 

 

 

 

米

経済の回復力が弱いのは

「家計の悪化」

 

バランスシート調整中

 

家計の純資産（資産-負債）は失った資産の3分の1しか取り戻していない。

 

人口増なので中長期では個人消費は上向き

 

貯蓄率92年から低下。

 

金融危機以後、反転して上昇。

 

92年以前の水準に戻ればバランスシート調整終了。

 

低金利なのでこれ以上下げられない。

 

→FRB　米国債の買い入れを増額（量的緩和）

 

→株価少し上昇。バランスシート調整に追い風。

 

 

金利低いままだと住宅ローンが借りやすく

住宅市場も回復。

 

ドル安続けば輸出も向上。

 

 

FRBが回復への期待感をうまくコントロールできれば、景気回復していくかも。

 

 

 

 

 

 

 

 

日本企業の状況

「氷上の白クマ論」

 

温暖化で氷がとけている。

別の大きな氷、陸地を見つけなければ絶滅。

 

10年　中国、バングラデシュで賃上げ要求スト

↓

しかしまだまだ、設備投資、新規雇用の海外シフトは続く

 

（賃金格差はまだ大きい。海外生産、販売の動き。

新興国市場の重要性。など）

 

日本経済に必要な政策は

「国家としての人口対策」

 

 

 

 

 

 

日本の銀行が保有する国債は右肩上がり

95年　30兆→10年　142兆円（15年で約5倍）

 

Q：「日本の財政が危ないと言われているのに

銀行はなぜ国債を買い続けるのか？」

 

A：預金で銀行に集まるお金は「円建て」

→銀行の負債は「円」

→銀行は日本政府、日本銀行と運命共同体「泥船」

 

将来の日本経済はどちらか

 

①政府が財政健全化に失敗

→悪い金利上昇

→国債価値下落

 

②消費税率大幅に引き上げ

→国の活力が大きく失われる

→銀行貸し出しが減少、経済停滞、

→資産が劣化、不良債権が増える

 

銀行は泥船と分かっていても他の船に乗り換えることはしない。

＝ドル建てにすると価格変動リスクを負う

 

個人は「泥船が危ない」と思えば他の船に乗り換えられる。

↑これが大規模に発生することを

「キャピタルフライト（資本逃避）」という。

 

もし資本逃避が起こったら

債券市場は危機。銀行の円建て預金急減。

銀行は、国債を買う（国にお金を貸す）どころか、貸出に回す資金確保できず、国債を大量に売る必要（国にお金を返してもらう）に迫られる。

 

日本国債、日本銀行券に対して国民の信頼感（信認）が失われると、日本経済は大きな危機に陥る。

 

 

 

 

 

 

10年7月　参議院議員選挙　政治公約

「デフレ脱却」「GDP成長率プラス3～5％」

→96年以降2％達成できていない

 

3～5％は高すぎる目標

政党の希望

・「日銀の金融政策への期待」

・「法人税率引き下げ」

 

日本法人税40％→5％引き下げ

「日本版HIA（本国投資法）」

日本企業の海外現地法人は稼いだ十数兆円を

内部留保として海外で保有。

↓

これが国内に配当金として流れる際、非課税にする。

↓

あまり効果出ず。

 

日本市場が暗いので、消極的

日本企業が国内に蓄積するキャッシュは多い。

「事業法人のカネあまり」

 

 

使い道

・借金返済

・M＆A

・増配当

→デフレは続く

 

 

上場企業1513社中「実質無借金経営」43％

有利子負債（社債+長短借入金）（少）＜手元資金（現預金+有価証券）（多）

→財務体質を良くして格付けを高め、資金調達コストを下げたい

 

法人減税をしても、円安になっても

生産年齢人口（15～64才）が減少し消費低迷していくので

日本企業が海外に活路を見出すという流れは変わらないだろう。