楽しく経済

 

中東、ペルシャ湾岸は世界最大の石油資源の宝庫。

原油取引はドル建て。

 

GCC「湾岸協力会議」

（ Gulf Cooperation Council、アラビア語：مجلس التعاون لدول الخليج العربية ）

加盟国：アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーンの6ヵ国。

クウェート以外はドルに連動するドルペッグ制。

 

 

・ドルペッグ制のメリット

自国通貨の乱効果による為替差損を少なくできる。

 

・ドルペッグ制のデメリット

金融政策を米に合わせなくてはいけない。

 

→自国でインフレが起こりそうでも米が低金利なら政策金利を引き上げられない。

 

金利は為替レートに影響。金利水準を合わせなければならない。

08年、実際中東では原油価格高騰でインフレになっていたが米が低金利で、右に習えで金利下げたため更にインフレに陥った。

ユーロをモデルに統一通貨が案に出ているが、足並み揃わず。

 

経済1位サウジアラビア

2位アラブ首長国連邦（UAE）

 

中央銀行をサウジに置くことにUAEが反対。参加しない意向。

 

オマーンは経済基準クリアできず。

バーレーン、クウェート、カタール、サウジの4カ国のみサイン。

 

 

 

 

 

 

 

資源を外国に輸出している国

資源国通貨（コモディティ通貨）

 

豪ドル、カナダドル、南アフリカランド

金、原油資源価格、輸出先の国の景気に連動する。

 

・豪

経済力の源泉は鉱物資源。鉄鉱石に恵まれている。

 

輸出ベスト５

石炭、鉄鉱石、金、原油、天然ガス。

 

金価格と豪ドル相場は比較的強い相関関係。

 

・カナダ

原油埋蔵量世界2位

 

原油の輸出国は政治が不安定なことが多いがカナダは落ち着いている。

→原油価格に影響を受けやすい。

 

原油価格とカナダドルは相関関係にある。

・南アフリカ

 

金、プラチナ、ダイヤモンドの鉱物資源が豊富。

貿易収支慢性的な赤字。

 

インフレ率11％と高い。

通貨取引量が少ないため急激に変動するリスク。

 

 

 

 

 

 

 

 

スイス

「世界で最も安全で安定した通貨」

永世中立国

・・他国間で戦争が起きても自国は常に中立の立場であることを宣言し、その中立は他国から保障されている国。

 

面積、九州ほど。

ＥＵにも加盟せず、政治、経済的に中立。

 

2001年のテロ以降

有事のドル→有事の金、有事のスイスフランに

 

政治・経済不安→金価格高、フラン高に

 

スイス国立銀行（ＳＮＢ）

09年利下げ

市場介入

 

自国フラン売り、ユーロ買い。

先進国は自国通貨切り下げは自重しているがスイスは例外。

 

2010年　政策金利　0～0.75％

対円フランの下落はユーロやポンドよりも小さい。

 

 

 

 

ポンド

18C（1700年代）産業革命

19C後半（1800年代後半）まで基軸通貨だった。

 

英がユーロ導入しないわけ

 

①独自政策を手放したくない

英は主権を重んじる国なので伝統あるポンドを捨てて金融政策を他者（ECB）に委ねるのに抵抗。

国民投票で反対。

 

②EUには入っていても義務がない

EU加盟国は通常ユーロ導入義務があるが、英とデンマークは初期特権で義務免除

 

③条件を満たしていない

財政赤字を減らし、通貨の大幅な変動をなくす義務がある。

条件を満たしていないし、やろうともしていない。

 

政治面では米よりなのも後押し。

 

もし英が導入すればユーロの価値は高まる。

流通量でドルを超えるかも。

 

 

 

 

ユーロ導入16カ国

（99）独、仏、伊、オランダ、アイルランド、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、フィンランド、オーストリア

（01）ギリシャ

（07）スロベニア

（08）キプロス、マルタ

（09）スロバキア

 

EU加盟国でユーロを導入していない国

英、デンマーク、スウェーデン、チェコ、ポーランド、ハンガリー、リトアニア、ラトビア、エストニア、ブルガリア、ルーマニア

 

ユーロ導入のメリット

・貿易取引が活発になった

・企業のビジネスチャンスが広がった

・第二の基軸通貨、国際通貨に

 

各国の準備高も増える

 

 

 

 

 

通貨危機

経済成長の鈍化、政治不安をきっかけに海外から投資された資金の引き揚げや、海外企業の撤退が一挙に起こることで始まる。

↓

その国の通貨を手放す動きにその動きをファンドが察知してさらに売りを仕掛ける。

政府もコントロール不可のところまで下がる。

 

97年　アジア通貨危機

タイ・バーツ

対ドルは固定相場制、それ以外の通貨は対ドルを基準に算出するクロスレートによる変動相場制。

タイ好景気。日本企業の直接投資して日本への輸出も拡大。

円高、バーツ安、円高・ドル安だった。

 

95年に流れが変わる。

95年1ドル79円　→　97年127円まで円安ドル高（バーツ高）が進む。

 

日本への輸出競争力が弱まりGDPも急激にマイナス成長へ。

タイ経済は悪いのに、バーツ高という矛盾が生じた。

経済が悪いので資金が引き揚げられた。株、不動産、急落。

 

バーツ高にファンドが目を付けた。売りをしかける。

政府は必死に買い支えたが、無理になり変動相場に移行。

 

さらに暴落。ファンドは買い戻して利益を得た。

インドネシア、韓国通貨にも飛び火、暴落。経済悪化。

 

各国を救ったのはIMF。

3カ国に計3兆円の融資。

08年アイスランド、ウクライナ、ハンガリーにも巨額融資。

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（今日のひとこと）
ファンドがよく叩かれるのは、他人や一国を不幸にした上での利益享受だからかな・・。

でも、一応、資本主義の自由競争のルールの下でやっていてその競争に勝っただけだとも思う。。

（日本人受けしないけど。）

 

スポーツの世界では勝者は称賛されるのにファンドは叩かれるんだなあ。

プレーヤーはゲームしていいよ、って言われたからゲームに参加したに過ぎない気もする。

ゲームのプレーヤーが悪いのではなくてそのゲーム自体を作ったことや、ゲームのシステムに問題があるんじゃないのか。

 

あと、今後も世界のあちこちで金融危機が起こっていきそうだけど、IMFの資金が枯渇することはないのだろうか。。

米、欧がぐらついて、日本も他人ごとではない気がする。

 

 

 

 

 

ヘッジファンドの特長

①「私募形式」である

 

・公募形式・・不特定多数の投資家からお金を集めて運用する一般の投資信託

・私募形式・・資産家など特定の少人数からお金を集めて運用する。投資対象、

 

運用方法、情報開示の法のルールを免れて自由に運営できる。

 

②「絶対リターン」を狙う

投資信託は市場平均の上を目標。

市場がマイナスのとき、市場平均を下回るマイナスならOKとなってしまう。

 

ヘッジファンドは下落局面でも利益を狙う。

 

 

③「成功報酬」インセンティブフィー

92年　ジョージ・ソロス（米）

 

ポンド危機を引き起こした。

英は欧州連合の一員としてERM（欧州為替相場メカニズム）に参加。

 

ポンドと他の参加国との為替レートを一定の枠内に収めなくてはいけなかった。

英経済は低迷していてソロスは

「通貨価値を過大評価されたポンドはいずれ大幅なポンド安にならざるをえない。」

と予測。

 

100億ドル（8000億円）のポンド売り。

 

対抗するため英政府は政策金利10％

→午前中に12％、午後に15％に。

 

投資家のポンド買いを誘ったがポンド4割下落。

20億ドル（1600億円）の利益を得た。

 

 

 

 

中央銀行

通貨を発行し、国の金融政策を行なう

 

日　日本銀行

米　連邦準備制度理事会（FRB）

欧　欧州中央銀行（ECB）

英　イングランド銀行（BOE）

 

市場介入

外国為替平衡（へいこう）操作

財務大臣が日銀に指示

 

介入資金はどこから

・ドル買い、円売りの場合

財務省管轄「外国為替資金特別会計」から出される。

 

上限額は外国為替資金証券（為券）発行限度額の140兆円

・円買い、ドル売りの場合

 

外貨準備高（80兆円）から出される。

 

04年　円高を止めるため14兆円を投入

1国→単独介入

複数国→協調介入

 

85年プラザ合意後、高かったドルの価値を実態に合わせたものにするため各国がドル売りしてドル安に。

 

通貨当局の要人が「市場介入を検討している」とほのめかすだけ

→口先介入

 

G7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）

日米英独仏伊加

共同声明で市場にメッセージ

 

 

 

 

 

外国為替市場

金融市場の中で世界最大

 

取引量は年々拡大。

07年は4兆ドル（320兆円）（01年の2.5倍）

 

背景

ＢＲＩＣＳの台頭などで主要通貨以外の通貨も活発に

 

1位　ユーロ/ドル

2位　ドル/円

3位　ポンド/ドル

 

日、米、欧の通貨でシェア半分。

1位　ロンドン（16時）

2位　ＮＹ（22時）

3位　チューリッヒ（スイス）

4位　東京（10時）

 

「シティ・オブ・ロンドン」（通称シティ）

ウォール街と並ぶ金融市場。

 

アジア、アフリカ、東欧、中近東の通貨も取引されていることが1位の理由。

 

スイスは2015年までにロンドン、ＮＹにつぐ金融市場をめざす

 

「金融界マスタープラン」

 

日本は景気後退、貿易取引減少で少々元気がない。

 

 

保険会社・年金基金

顧客から預かった保険料や掛け金を運用。

満期まで長いため。

複数国の株、債券に幅広く投資

 

「国際分散投資」

グローバルアセットアロケーション

 

 

 

 

米

ドルが基軸通貨の背景には政府がドル高を国の政策としている

 

「強いドルは国益」

輸入品を安く仕入れられるので国内消費がさかんになる。

 

貿易赤字でドル流出。

海外の投資家が米国債を買うことでドル流入で埋める。

 

サブプライムでかげりが。

 

外貨準備のドルの割合を下げる国や貿易の決済通貨にユーロを使う国など

日本政府は依然強いドルを支持し外国との決済にはドルを使うことを表明。

 

ドル高円安の方が輸出に都合がいい。

 

 

日米安全保障条約

日米同盟重視

 

強いドル政策を放棄してドル安が進めば、米国内で物価上がり消費が抑えられる。

 

安いドルに米国債の魅力がなくなり投資家が買わなくなるので資金調達の手段がなくなる。

米の力が弱まり世界経済にダメージ。