2-11 インフレ・デフレ

〇「ゆるやかなインフレ」が経済に望ましい。
× 急激なインフレ、デフレ・・経済に悪影響
物価・・モノやサービスの価格水準
モノ需要>供給
物価も上がる。
通常の経済であれば、物価上昇は悪いことではない。
給料も上がるため。
年2%弱の物価上昇率が望ましい。
インフレ(インフレーション)
物価上昇ペースが加速する。景気が良くなりすぎる。
「インフレ期待」この先もインフレが続くだろう
急激なインフレがよくない理由
・給料の上昇が追いつかない。
・預金増加が追いつかない。
ハイパーインフレ
物価が1年で何倍にも上昇する
2006年 ジンバブエ 独裁政権 経済崩壊
年率2億%
★デフレ
モノの値段が下がり続ける。
悪循環→デフレスパイラル
「物価は経済の体温計」
全国消費者物価指数(CPI)
消費者(全国の世帯)が購入するモノの総合的な
価格を指数化したもの。
2005年の数値を100として何%上下したか発表。
・総合
コア(生鮮食品を除く総合)
→天候の影響を受けにくいので一般的。原油価格に影響されやすい。
・欧米型コア(食料・エネルギーを除く総合)
②GDPデフレーター
名目GDP÷実質GDP
CPIは下落。デフレ状態。
・雇用・所得回復弱く消費伸びず
・中国からの安価な製品、値下げ競争
・デフレ定着。「もっと下がってから買おう」消費者の買い控え。
長期的、慢性的なデフレは人口面。
過剰供給。過小需要。

2-10 株価(景気の先行)

「株式の発行」有力な資金調達手段
「株主」出資した人
「株券」株主であることを証明する書類
株主は「株主総会」に出席して、経営方針の意思表明をする。
企業が儲けた利益の一部を「配当」として受け取る。
業績が悪い場合は配当がない。
倒産すると出資金は戻らない。
・株式発行→ 返済する必要がない
・銀行から借りる→返済する必要がある。返済日に左右される。
「証券取引所」株式が売買される場所。7つ。
東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・ジャスダック
TOKYO AIM取引所(東京、ロンドン共同のプロ向け市場)
「証券会社」株式売買の注文を取り次ぐ会社。
証券取引所に各証券会社からの注文を集める。
「株式上場」企業の株式が、証券所で売買されるようになること
厳しい基準。健全な企業だけを上場させて
投資家を守る。
〇上場の理由
・資金が集めやすくなる
・企業の信用度、知名度が上がる。
上場時に多額の費用(約2000万)もかかり、維持費もかかる。
公認会計士への監査報酬。
「有価証券報告書」事業内容資料
「公募」新規に株式発行
「売りだし」既存の株式を売り出す
「株価」株式につけられた価格
株価は買いたい人、売りたい人との需給バランスで
日々変動する
株価を決める大きな要素は業績
・業績↑の「兆し」 株価↑
・その国の景気↑の「兆し」 株価↑
「兆し(きざし)」が現れた段階で売買に影響する。
景気より先に株価が動くので、株価は「景気の先行指標」と
よばれる。
日本の株式市場全体を表す→「日経平均株価225」
上場企業2200社。
東京証券取引所第一部
1680社の中から、225社を選んで計算
毎年10月に一部入れ替え。
★日経平均株価
89年12月29日 38,915円(最高値)
90年バブル崩壊 1万5千円台まで下落
08年10月28日  6,994円(最安値)
★企業数 約436万社
大企業(300人~) : 1万2千(0.3%)
中企業(20~300人): 55万 (13%)
小企業(~20人)  :380万 (87%)

日経一面 2011年10月

111001 世界株安企業を圧迫。 住金、評価損800億円。JFEは600億円。日経平均上期11%下落。三菱UFJなど含み損。
111002 サイバー攻撃官民で防衛。 IT・製造業・政府機関。情報共有の枠組み。捜査連携の条約。年内にも締結。
111003 世界変調、景気に試練。 車は大増産、反転攻勢へ。しぼむ外需、円高重荷。復興需要本格化が支え。
111004 アジア株安中国景気懸念。 香港4%下げ。欧州不安に追い打ち。
111005 欧州基金債追加購入へ。 日本政府金融安定に協力
111006 地熱発電国内で事業化。 買取制で採算 丸紅が発電所。国際帝石。JFE系も検討。
111007 ユーロ安対策 企業急ぐ。 想定レート見直し。富士フィルム、値上げ検討。DIC欧州新工場。
111008 復興特区法人税ゼロ 法案大枠決定 新設企業5年間
111010 世界景気「悪化」3割超す。 国内の先行き横ばい・改善。大勢 景況感、内外で差
111012 ギリシャ債務大幅削減。 欧州5割軸に検討 銀行負担増 EUなど80億ユーロ融資へ
111013 先端素材 新市場を創出。 日本の得意分野磨く。三菱ケミ 炭素繊維の風車。東レ水処理膜で除染。
111014 欧州危機対応 なお難局。 悪循環の回避 資産査定カギ
111015 G20ファンド監視強化。 市場安定へ 銀行融資制限 財務相会議 欧州債務 世界経済にリスク
111016 欧州安定へ迅速行動を。 G20声明 銀行の資本増強支持 日米支援具体策見送り
111017 畜電池性能大幅に向上。 トヨタ連続1000キロ走行。NEC住宅用寿命20年。実用化へ開発急ぐ。
111018 タイ供給停滞 世界に波及。 洪水被害広がる。NEC HDD代替調達。ホンダマレーシア減産。
111019 地震保険補償を拡大。 部分損壊、支払増額も。抜本改定検討。保険料は引き上げ。
111020 アマゾン、日本で電子書籍。 年内にも市場拡大に弾み。
111021 復興財源法案成立強まる。 償還15年案 公明が評価 民主、与野党協調急ぐ 消費税増の試金石に
111022 円高最高値75円78銭。 円高長期化の見方。欧米経済不安根強く。
111023 銀行資本増強最大10兆円。 包括戦略へ独仏歩み寄り。EU財務相大筋合意。
111024 アジア域内統合推進。 サムスン副会長 ITで共同投資を。日経フォーラム世界経営者会議。開幕。
111025 世界の株売買急減。 しぼむマネー実体経済に影。企業の資金調達制約。為替も薄商い円高招く。
111026 日銀、追加緩和を検討。 円最高値75円73銭。欧州不安・米緩和観測で。
111027 欧州銀自己資本9%に。 EU首脳会議健全性を確保。ユーロ首脳包括策で詰め。
111028 円3日連続最高値。 75円67銭。日銀は追加緩和決定。ゼロ金利13年度も。
111029 企業、円高70円台想定。 業績圧迫、長期化に備え。東芝営業益4~9月100億円減。
111030 ソニー、サムスン合弁解消。 液晶パネル株売却交渉。テレビ事業再建。
111031 中小企業、海外に集団進出。 浜松市、群馬県など集積地。円高・大手展開で自治体も支援。

日経一面 2011年9月

110901 被災地にエコタウン。 自然エネを活用。仙台に野菜工場。日本IBM、カゴメなど20社。
110902 官房長官に藤村氏。 野田内閣きょう発足。下旬に日米首脳会談。
110903 復興・経済再生に総力。 野田内閣発足。危機回避へ財政再建。首相会見、消費増税で準備法案。
110904 政官民で『国家戦略会議』。 首相方針、経済財政司令塔に。日銀・経団連首脳ら参加。
110905 企業の国内立地補助拡充。 政府検討 円高・空洞化に対応。中小には長期資金提供。
110906 災害時、ガソリン迅速供給。 経産省各地に分散、国家備蓄。非常電源、製油所に設置。
110907 欧州不安再び市場混乱。 ギリシャ支援に暗雲。スイス、無制限介入。イタリアも類似。
110908 復興増税 圧縮を検討。 民主税調会長 郵政・JT株売却で 与野党との調整焦点
110909 パソコン生産 国内回帰。 中国とコスト差縮小。富士通 輸出を3倍に。ソニー 高品質が強み。
110910 復興関連7~8兆円。 3次補正 被災自治体へ3兆円。年金含め10兆円規模。
110913 日韓で携帯用半導体。 合弁設立へ スマートフォン向け。ドコモ・サムスン・富士通。端末開発で主導権。
110914 商品先物 買い増し制限。 大口規制 取引状況の開示強化。原油・農産物・高騰防ぐ。G20会議で合意へ。
110915 エルピーダ 国内生産の4割台湾へ。 汎用半導体を全面シフト。円高長引き再編。
110916 日米欧 ドル資金を供給。 中央銀 欧州不安に対応。年末越え無制限に。
110917 復興増税10年 所得税軸に。 首相指示、消費税は除外。党税調 増税圧縮・時期協議へ。政府税調案規模11.2兆円。
110918 製造業、中堅も東南アジアへ。 車部品など、今後3年で350社。円高、大手進出に追随。商社、工業団地を造成。
110919 新築建物に省エネ義務。 断熱・太陽光発電を推進。国交省、20年度まで段階導入。
110920 抗がん剤開発に重点。 製薬大手。新薬候補、M&Aでも取得。生活習慣約。市場縮小で。
110921 地価、震災後は西高東低。 東日本、下落基調強める。11年基準地価、全国平均3.4%下落。住宅地安全。で選別。
110922 社名は新日鉄住金。 合併比率1対0.7程度。新日鉄が存続会社、統合概要固まる。
110923 いすず中国大手と開発。 トラック、アジアに軸足。部品共通化、日本で採用。三菱ふそう、UDトラックス域内調達を拡大。
110924 株価動揺、商品も下落。 欧州危機、収束見えず。世界危機 懸念強まる。
110925 車軽量化 住金が新技術。 骨格に鋼管、5割軽く。炭素繊維東レ、低コスト量産。
110926 人件費の10%(法人税額から)税額控除。 5~10年政府検討 被災地で雇用促進。震災復興減税の全要。住宅ローンにも特例。
110927 スマートフォン主力に。 ドコモ携帯。上位機種、従来型を廃止。国内市場、普及ペース加速。
110928 復興増税9.2兆円に圧縮。 政府・民主案野党と協議へ。税外収入2兆円増額。住民税14年6月から。
110929 パナソニック、中国で5割。 電子機器向け。国内拠点は半滅。リチウムイオン電池生産。
110930 海外M&A(合併・買収)隆盛期に。 3兆円に倍増 4~9月、円高追い風 買い手、内需。中堅企業も

2-9 金利(景気の良し悪し)

経済活動活発→金利が上がる。
「金利」
お金を借りた時に払う、レンタル料、賃借料のこと。
金利変動するのはお金の需給バランスが変動するから
好景気・・企業が設備投資など、お金の需要が増える・・金利↑
不景気・・企業がお金を借りない、お金の需要減る・・金利↓
日本は景気を反映し、超低金利

日経一面 2011年8月

110804 日立・三菱重工統合へ。 13年春に新会社。世界受注へ巨大連合。売上高12兆円超。原発事故で環境激変。発電・鉄道・ITなど強化。
 
110805 韓国石油最大手と合併。 JXエネ。石化製品現地に最大級工場。競争力高めアジアに輸出。
110806 電力危機で新エネ重点。 ホンダ・三菱電機2桁増。本社調査。研究投資今年度6%増。
110807 G7市場安定策協議へ。 欧米財政不安 きょうにも資金供給など。G7協議のポイント・欧米の債務削減の確実な実行・米国債への投資継続ほか
 
110808 設備投資海外35%増。 円高・新興国需要に対応。全体は16.3%増。11年度の設備投資の総額は23兆3038億円。業種別では製造業が22.7%増の12兆9087億円。
 
110809 市場動揺収まらず。 NY株一時380ドル安。米国債に買い。欧州中銀が国債購入。
 
110810 首相、月内退陣強まる。 民自公合意 赤字国債法案成立へ。民主主要政策を修正。
 
110811 公約・増税・エネ政策 争点。 民主、月内に新代表選出 自公、閣外協力も。
 
110813 消費者物価マイナスに。 4~6月基準改定で。脱デフレ遠のく。ゼロ金利政策長期化必至。
 
110816 米グーグルが買収。 9600億円スマートフォン拡大。モトローラ携帯端末部門。アップルなどに対抗。
 
110817 ユーロ景気踊り場の懸念。 4~6月年率 0.7%成長に鈍化。輸出不振、独仏が急減速。
 
110818 車の世界生産最高水準。  国内8社今年度2300万台。トヨタ下記2割増産震災減産分を挽回。欧米減速 販売影響も。
 
110819 車燃費24%改善義務。 20年度までに。メーカー全車種平均。経産・国交省原案。世界最高水準競争力強化狙う。
 
110820 円最高値75円台。 一時75円95銭。米欧経済に不安感。国内空洞化拍車も。政府介入を検討。
 
110821 政府機能西日本で補完。 大災害時。代替オフィスを設置。データセンターも整備。
 
110822 集団移転地方負担ゼロ。 政府方針補助最大で。宮城は1.3万戸対象。被災地区の再建加速。
 
110823 円高で海外シフト・4割。 社長100人アンケート。介入、法人税減税望む。
 
110824 民主代表選 本格化。 復興・増税論戦へ。前原氏、出馬を表明。仙石氏、小沢元代表と会談。
110825 個人マネー滞留一段と。 普通預金200兆円に迫る。震災で安全志向。手元資金積み増す。個人の普通預金過去最高に。
110826 割安携帯参入相次ぐ。 利用料大手の7~8割。家電量販やベンチャー 年内100社超。
110827 海江田氏を小沢元代表支持。 鳩山氏も一致、前原氏と対決へ。民主代表選きょう告示。5候補が乱立。
110829 海江田氏過半数は困難。 決選投票なら接戦も。野田氏、連携探る。きょう民主代表選。管直人首相(民主党代表)の後継を決める党代表選は29日に投開票される。
110830 野田首相きょう選出。 民主代表選、海江田氏破る。復興財源、自公と協議。
110831 幹事長に参院・輿石(こしいし)氏。 政調会長前原氏。国会対策委員長に平野博文氏。

2-8 為替レート(国の経済力)

通貨も需給バランスで決まる。
今は円高・ドル安
=ドルの供給>需要。
市場にドルが余っていて、ドルを売って円を買いたい人が多い。
経済成長を遂げる国の通貨は上がる
→景気がよくモノが売れるので
外国企業が参入。外国人投資家もその国の株や債券を買う。
日本も戦後GDPの成長と共に円高に。

2-7 雇用(経済の状態)

雇用の状況は景気に左右される。
総務省「労働力調査」毎月
・就業者数
雇用者、自営業主、家族従業者
完全失業者数
1.仕事をしていない(非就業者)
2.すぐ働ける
3.仕事を探す活動(求職活動)をしていた
・労働力人口
15才以上の就業者と完全失業者を合計した人数
完全失業率=完全失業者数÷労働力人口×100
現在5%を超える。
ニート、引きこもりは条件を満たさないので
含まれない。→実質の失業率はもっと高い。

2-6 景気(経済の勢い)

景気 = 「経済活動の勢い」
・活発・・好況。好景気。需要>供給
・不活発・・不況。不景気。需要<供給
景気が変動する理由は
需要と供給のバランスが崩れるから。
好況と不況を繰り返す=景気循環。
景気の判断は経済指標で
①実質GDP成長率
内閣府発表。(物価変動を取り除いてある)
日銀短観(全国企業 短期経済観測調査)
日銀発表。1万社の企業に景況感を聞く。
③鉄鋼業生産
経済産業省発表。
鉄鋼業の「在庫指数」と「出荷指数」のバランスなど。
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(ひとこと)
よく「不景気」という言葉を使うけど
経済活動の勢いのことなのか。
需要、供給で表すと分かりやすい。

2-5 家計金融資産

家計の金融資産は国民の財力を表す
日銀・四半期「資金循環統計」
家計金融資産・・現金・預金、債券、株式、投資信託
(不動産など実物資産は含まず)
10年 1,400兆円
8,500万世帯、平均1,700万円/世帯
(保険、年金も含むので多い)
  現金   株・債券・投資信託
日 55%   12%
米 14%   52%
利益を生む「収益性」より「安全性」を重視する国民性。
・家計、企業・・資金が余っている
・政府・・資金が足りない
国債の9割が日本人投資家。
6割が日本の銀行や生保が保有。
日本国民が国にお金を貸している状態。
近年「貯蓄率」が低下。
景気悪化、社会保険料の負担増、超低金利など。