日経一面 2012年3月

120301 第一三共、ワクチンで提携。英グラクソ(グラクソスミスクラインGSK)と日本初の製品投入。
120302 日産、50万円車。新ブランド「ダットサン」新興国別に開発。14年販売、機能絞る。
120303 社保庁人脈で広がる。OBの勧誘きっかけ。AIJ運用委託。複数の年金基金に天下り。
⑩120304 東電家庭10%上げ申請へ。総合計画原案7月実施めざす。経費削減10年で3兆円超。
政府が出資する原子力損倍賠償支援機構と東京電力が月内にまとめる総合特別事業計画の原案がわかった。機構が1兆円規模で出資して財政基盤を強化し、金融機関からの約1兆円の追加融資で手元資金を厚くする。
120305 「生活再建遅れ」6割 被災市町村 本社調査 住宅・雇用厳しく 人口減「今後加速」3割。
120306 企業年金外部監視広がる。AIJ委託企業など。透明性高めリスク抑制。
120307 コマツ電力購入半減。主力工場供給不安で刷新。自家発電やITを活用。各社が自衛策。
電力の供給不足や電気料金の引き上げに備える企業の動きが広がってきた。
120308 東レ炭素繊維5割増産。先端素材世界で最適供給。車や航空機の軽量化で需要。
120309 日経平均一時1万円。7か月ぶり収益改善を評価。あす震災1年直前株価に迫る。新興国減速は警戒。
⑪120311 再生へ。底力今こそ。復興の歩みなお遅く。東日本大震災1年。
120312 東日本大震災1年。「涙を超え強く」復興誓う。鎮魂の祈り全国で。
120313 重い病気に海外承認薬。14年度にも。医療費、保険適用も。厚労省が新制度。
120314 復興需要にらみ増産。街の再生夏から本格化。住設、施工拠点5倍。12年度2兆円増益の試算。
120315 株と円「緩和頼み」転機。日米景気の強さ期待。日経平均1万円回復。円下落83円台。
120316 虚偽運用「安心」むしばむ。AIJビジネス解明に時間。資産保全に海外の差。
120317 丸紅最大級の鉄鋼山。豪で事業費8400億円。韓国ポスコと。資源メジャーに対抗。
⑫120318 FTA活用海外生産拡大。第三国への輸出拠点に。東芝インドで東南ア向け。トヨタ米国製「カムリ」韓国へ。競争力強化へ最適地移管。
120319 大卒採用12%増。来春計画製造業伸び鈍化。厳選姿勢続き計画割れも。
120321 「衛星」発射5カ国で阻止。北朝鮮説得、韓国大統領が意欲。日韓FTAに慎重姿勢。
120322 インド輸出官民で第一弾。日立など淡水化プラント。インフラ。
120323 国内最大の地熱発電。福島で原発1/4基分 出光など。規制緩和国立公園内に。
⑬120327 東北で増産。急ピッチ。日産、いわきに投資。石油は再稼働。素材、供給過剰懸念も。
120328 シャープ、台湾ホンハイが出資。1割、筆頭株主に。液晶パネル合弁。

5-5 個人の資産

 

企業、政府、家計の3つの中で家計が一番お金が余っている

・預金

・年金支払

・保険支払

で金融市場に資金提供

 

個人の預金は銀行にとって最も重要な資金調達先

個人の金融資産

 

09年 1,456兆円

 

現金、預金、株式、債券、投資信託

(不動産などの実物資産はのぞく)

 

日本人は収益性より安全性を好む。

 

 

 

 

 

5-4 企業の資金需要

 

企業の資金需要と銀行の貸出金利は、表裏一体の関係にある。

日本企業の資金需要は低調が続く。

普通は

企業- 家計+ 政府-

99~

企業+ 家計+ 政府-

企業に資金が余っている。

 

90年代後半

日本の銀行が海外で資金調達する際に不良債権を抱えていたため、金利を上乗せされた。

ジャパンプレミアム

さらなる経営悪化要因に。

 

 

 

5-3 債券市場

債券市場は日本最大の金融市場

機関投資家(銀行、保険会社など)

 

売買高の99%は相対取引(店頭取引)

売買の当事者どうしが直接取引する。

 

株や為替と違ってニュースなどで報道されないが、実は1京円(1けいえん)市場。

1000兆円の10倍

海外中央銀行が外貨準備の運用目的で購入。

投機筋、CTA商品投資顧問業者 ファンド

海外投資家の割合

現物は5%、先物は40%で1位。

 

 

 

 

 

5-2 国債発行

 

12月に予算案が決められる。

そのとき国債発行額が決められる。

 

民間金融機関が購入する額→市中消化額

新たに発行される国債を「新規国債(新規財源債)」という。

 

新規国債

①建設国債

特例国債(赤字国債)

税収不足を補うための国債

 

新規以外

③借換債 91兆円 借金期限延長

④財投債

 

①~④

2009国債発行額 158兆円

新規国債の販売(「国債の消化」という)方法は3つ

①市中消化

②個人向け販売

③日銀乗換

 

①市中消化(ほとんどがこれ)

プライマリーディーラー制度

国債市場特別参加者制度

大手証券会社などによる入札制度。

以前は金融機関などの大口投資家が「国債引受シンジケート団」を作って引き受けていた。

新規国債の売れ残りを防ぐ。

 

②個人向け国債

 

③日銀乗換

日銀が新規国債を引き受けること

 

 

 

 

 

5-1 日銀 金融政策

 

この10年金融緩和政策を取ってきた。

 

99年 「ゼロ金利政策」

デフレを押さえる、景気悪化押さえる

資金供給を行ない無担保コールをできるだけ低い水準に誘導

 

00年 解除

 

政府はまだ早いと求めたが否決。

その後ITバブル崩壊。

 

結果的にゼロ金利解除は早すぎたことになる。

 

 

01年

ゼロ金利解除の失敗を認めたくなくて

ゼロ金利政策には戻らない。

 

 

「量的緩和政策」

誘導目標は無担保コールから日銀の当座預金残高に変わる。

参照 経済 3-6近年の金融政策

 

 

 

 

4-10 格付け機関

 

格付け機関の評価で変わってくる。

 

債券の信用度合いを評価する格付け機関の評価が、金利水準に反映される。

債券のデフォルトリスクを格付けで見る。

 

格付け機関の評価は金利を動かす要因になる。

 


デフォルト(債務不履行)

債券の発行体が破綻して元本と利子が受取れなくなること

 

格付け会社


「スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)」

「ムーディーズ」

 

米英

「フィッチレーティングス」

 

日本

「格付投資情報センター(R&I)」

「日本格付研究所(JCR)」

 

発行体がが債券の元本と利息を償還(満期)まで予定通り支払えるか、という見通しを記号で表す。

AAA~Dまで。

 

AA~CCCまでは+、-を付ける。

AAA ~ BBB- 投資的水準

BB+ ~ D 投機的水準。投資リスクが高い。

 

「ジャンク債」と呼ばれる。

ハイリスク・ハイリターンを狙う人は買う。

 

方向性の見通し「アウトルック」

 

長期格付けが中期的(6ヶ月~2年)にどの方向に動きそうかを示す。

 

①ポジティブ

↑に向かう。

 

②ネガティブ

↓に向かう。

 

③安定的

→横ばい

 

④方向性不確定

 

上にも下にも向かう可能性がある。

 

格付けは、絶対的なものではない。

 

日本国債がムーディーズでA2まで格下げされたとき財務省は強く反論。

格付けで発行体の資金調達コストが変わる。

 

格付けが高いと、リスクプレミアムが低い。

 

投資家は格付けを投資判断材料とする。

 

企業はお金を払って「依頼格付け」を取得する場合がある。

「勝手格付け」もある。

 

重要度の高い、国、銀行、保険会社などが対象。

 

 

 

 

 

 

 

 

4-9 リスクプレミアム

 

信用度合いで金利が変わってくる

 

金利は信用度合に応じて加味される「リスクプレミアム」によって変わってくる。

 

信用度が低いとリスクプレミアムが高くなる。

 

銀行の貸出金利は、元金や利子が返ってくるか、信用度合いで変わる。

 

 

貸したお金が返ってこない→信用リスク

信用リスクが高いと、金利上乗せ。

 

その上乗せ金利をリスクプレミアムという

 

ほかに、価格変動リスク、財政リスク、流動性リスク。

 

 

「プライムレート」・・銀行の最優遇貸出金利のこと。

(借りる方から見ると、最も有利な借入金利のこと。)

 

1年以下を短期プライムレート

1年以上を長期プライムレート

現在は短プラの出番は少ない。

大企業向けは「スプレッド貸出」

 

 

TIBORを基準に信用度に合わせて金利を決めるやり方。

 

リスクプレミアムは貸し出す「期間」にも左右される。

1年より10年の方がリスク高い。

 

流動性リスク・・市場での売買しやすさ、換金しやすさ

 

不確定要素が高いほど金利が上がり、資金調達コストは上がる。

 

 

 

 

 

 

 

4-8 米金融政策

 

米国の金融政策が日本の金利を動かす

「世界の中央銀行」ともいわれる米国の中央銀行、FRBの金融政策も、日本の金利に影響を与える。

 

 

各国の「中央銀行」の役割

自国の金利を適正な水準にコントロールし、物価や金融システムの安定に努める。

米FRBは世界に影響を与える。

 

新興国と米国の経済は切り離されている「デカップリング論」はリーマンショックで否定された。

 

リーマンショック後、協調利下げ。

 

世界の金融市場の大混乱に対応するため。

 

FRBの利上げの「時期」と「幅」が世界経済の命運を握っている。

 

米は、まだ住宅バブル、信用(クレジット)バブルが崩壊したあとの治療、療養期間。

FRB金利の動きは日本の金利にも影響する。

 

 

 

4-7 株と金利

株価↑ 金利↑

理由 株価が上昇すると債券を現金化して株を買いたい人が増える。

 

債券売りが進むと債券価格は下がり、金利は上昇。

「株から債券へのシフト」という表現があるが、実際には「株を売る投資家」と「債券を買う投資家」は別のことが多い。