3-8 金融政策の提案

 

日銀の仕事

①「銀行券」の発行

②通貨の調節、金融システムの安定化

③物価の安定

 

この3つをしっかり行なうことが日本経済を良くする。

金融政策につながる。

 

①銀行券の発行

原価数十円の紙を、一万円として扱う。

日銀への信頼感。

 

BSは10日ごとに公表される「営業毎旬報告」

・負債・・発行銀行券 800兆円(お札・無利子の借金。)

・資産・・国債 750兆円(国の借金)

 

健全な財務とは

=「負債を支えている資産の中身が優良であること」

 

国債は信用度が高いので財務の健全性を保っている。

しかし2010年10月「包括緩和」政策決定。

 

リスクの高いETF、REITなどを取り入れはじめる。

「財務の健全性に不安。あまり良くない」

 

 

②金融システム安定化

取引相手の信用リスク

(貸したお金が返済されなくなる可能性。カウンターパーティーリスクという)

の警戒。

 

金利上昇、企業に資金がいかなくなり経済に悪影響。

 

01年から5年間行なった「量的緩和政策」は、景気刺激効果は乏しかったものの
金融安定には効果があったといえる。

 

③物価の安定

物価の安定=物価の先行きが予想しやすい状態

インフレ、デフレ、先行き不透明だと、企業も家計も経済活動が行ないにくい。

若干プラスの物価上昇率を目指すのがよい。

 

現在インフレ目標を導入していないのは欧米もそうなので、日本も代わりに「中長期物価安定の理解」の導入しているのは妥当と思われる。

 

 

★慢性的なデフレは「人口減少」と「過剰供給」。

現在金融機関が実際に必要としている金額を、はるかに超える資金(20兆円)を、金融市場に供給している。

しかしこの金融政策が原因でデフレになっているわけでない。

 

生産年齢人口が95年ピークで減少

(労働力の中核となる15~64歳)

過小需要、過剰供給。

 

根本的な構造問題なのでデフレは、金融政策で解決しない。

 

 

日銀はインフレを目指して強引な政策を取ると、日本という国の重要な財産である「日本銀行券(お札)の信用」に傷がつく恐れがある。

 

日銀は経済に大きな力を持つ。

政治家や経済評論家の政策提言のプレッシャーに負けず、「孤高の存在」として
真の役割を果たすことが重要。