111201 ドル資金供給協調。 日米欧の6中銀が緊急策。欧州銀の調達支援。金利を0.5%引き下げ。
111202 ドル供給市場不安一服。 世界株高、金利は低下。EU抜本策注視。
111203 企業、積極投資へ転換。 手元資金60兆円 3年ぶり減。円高でM&A最高。
111204 第一生命が保育所事業。 30ヶ所で2500人待機児童の1割。不動産活用、運営は委託。(政府はなかなか動かないから、こうして民間企業が主導してくれるのはいいと思う)
111205 デフレ経済実感とズレ 食品など必需品値上げ。テレビなど大幅値下げ。
111206 原発コスト5割増。 なおLNG並み。新エネ計画へ政府試算。太陽光20年で半減。
111207 オリンパス3社長認識。 損失隠し穴埋め1348億円。第三者委報告。17ファンド外銀利用。地検など本格捜査へ。
111208 オリンパス役員総退陣へ。 来年2月にも臨時総会。他者と資本提携も検討。(せっかくの高い技術が泣くよ。)
111209 欧州中銀連続利下げ。 幅0.25%。最低の1.0%に。債務危機対応に。国債購入拡大は否定。(危機への準備策か。)
111210 金融不安払拭難しく。 EU首脳、債務危機対策で合意。力不足の安全網。財政統合は前進。(まだ欧州は長引くのか。財政統合の前進だけでもよかった。)
111211 日中韓、FTA交渉へ。来夏にも投資協定は月内合意。日韓EPAも再開で調整。
111213 世界貿易にブレーキ。 欧州危機がアジア直撃。7~9月伸び1ケタ。(世界はつながっている)
111214 通信網を大容量化 スマートフォン普及でパンク懸念。富士通能力5倍に。NEC高速基地局。(光になったとき充分速いと思ったけど、それのさらに5倍かあ。どんどん未来へ向かっているな。)
111215 日産、メキシコ生産倍増。 年130万台に。国内を上回る。1500億円投資。中国と2大拠点。(メキシコか~。グローバル路線はまだまだ続く。)
111216 電力燃料費6600億円増。4〜9月火力依存で輸入拡大。LNG過去最高。
111216 ネット大手、大量採用。 スマートフォン技術者。サイバー2年で700人。DeNA来春に倍増も。(ITは今の時代の花形産業になるわけだな)
111217 原子炉は「冷温停止状態」 首相、自己収束を宣言。福島第一原発。実態なお不透明。
111218 新興国の通貨・株下落 欧州発の信用不安波及 リスク避け資金はドルに 成長阻む恐れ(グローバルに波及する。壁がない。)
111219 オリンパス増資へ。 優先株軸、1000億円規模。ソニー、富士フィルム関心。(技術を生かすためにも、早く立ち直ってほしい。)
111220 社会資本特別会計を廃止。13年度メド剰余金、一般会計に。政府、消費増税にらむ。財源捻出は1~2兆円。(どんどんムダを削減していってほしい)
111222 東電、企業向け値上げ。 来年4月2割前後。家庭向けも検討。産業界負担増5000億円。(うわー2割かぁ・・。家庭にも来るんだろうな・・。)
111223 米独でマイナス金利。 リスク回避世界で異変。新興国は長短逆転。(例え金利がマイナスでも現金化しやすい方を取るということか。)
111224 ホンダ全車種1割軽く。 設計・生産刷新、低燃費・安く。新興国開拓急ぐ。(がんばれ日本の基幹産業。技術をどんどん極めていってほしい。)
111225 医療費明細を電子照合。 厚労省無駄な診療洗い出し。病院・薬局の全件対象。(ムダ削減は何でもやっていってほしい。)
111226 朝鮮半島安定が共通利益。 温首相「6ヵ国協議早期に」。日中首相会談。(平和を望みます。)
111227 原発、災害想定に甘さ。 政府事故調が中間報告。原子炉冷却で判断ミス。(こういうことに関しては厳しく慎重すぎるぐらいでお願いします)
111228 消費税「15年10%」提示へ。 民主税調、年内集約めざす。反対議員の離党広がる。(うわあ、きた・・。こういうことは仕事が早い・・。)
111229 海外M&A過去最高。今年5兆円突破。内需に危機感、新興国へ。円高・贅沢な資金追い風。
111230 消費税案を民主決定。14年4月8%、15年10月に10%。半年先送りで決着。首相退路断つ。法案成立見通せず。(他に先にやるべきムダを省くところまだあるんじゃないかなと思う。)
111231 年末株価29年ぶり安値。日経平均8455円。円の年平均79円台。安全資産シフト根強く。
2-3~7 基軸通貨ドル
ドルは「基軸通貨」
経済力と軍事力が最大のため。
「外貨準備」・・経済危機などに備えて、自国の通貨だけではなく
外貨を保有すること。
世界の外貨準備高の6割がドル。貿易資金決済もドル。
英語と同じようにグローバルスタンダード。
ドルが基準なので、ドルを伴わないレートはクロスレートと呼ばれる。
ドル以外と円をクロス円。
外国為替市場 1日の取引量360兆円(日本の国家予算の5倍)
世界で最も取引量が多い金融市場。
新聞「寄付き」9時「終値」17時のインターバンクレート
為替が必要なとき
1「貿易取引」
米企業との貿易では輸出も輸入もドル決済が多い。
2「資本取引」
・「間接投資(証券投資)」
海外の株式、証券を買う際に両替が必要。
生保が米国債を買うなど。
・「直接投資」
海外で工場、支店、海外企業買収など。
2-2 為替レート
①銀行間・・「インターバンクレート」
②銀行対個人、企業・・「顧客向け為替レート」
「今日の為替相場は・・」は①のインターバンクレートの方。
ビッド、オファー、のレートを「気配値(けはいち)」といい
決まったレートを「ファームレート」と言う。
「顧客向け」
・企業向け
力関係で手数料が決まる
・個人向け
午前10時のインターバンクレートを「仲値(TTM)」という
基準にする。
Telegraphic Transfer Middle Rate
TTS(売)
ドル買い円売り。仲値に1円乗せ。現金だと更に2円乗せ。
TTB(買)
ドル売り円買い。仲値から1円引き。現金だと更に2円引き。
2-1 外国為替市場
「外国為替市場」
証券会社や保険会社も参加しているが、銀行間の取引が圧倒的に多いので
「インターバンク市場(銀行間取引市場)」とも言われる。
リアルな取引所があるわけではなく、バーチャル市場でネットワークそのものを指す。
株は注文を取引所一つに集めて注文をつなぐ。
為替は相対取り引きなので、お互いに納得すれば成立する。
原則100万ドル単位(約7500万円)
資金移動は翌々日(スポット)
①DD(ダイレクトディーリング)
銀行同士が直接専用端末や電話で取引。
②ブローカー取引
仲介を取り持ってくれる。手数料発生。近年減少。
1 為替とは
「為替」
現金を輸送せず、銀行などの仲介でお金の支払いや受取りをすること。
振込や引き落としなど。リスクやムダを省くため。
国内での取引「内国為替」(ないこくかわせ)
海外との取引「外国為替」通貨の交換が生じる
・日本が輸出した代金をドルで受け取る割合は49%
・日本が輸入した代金をドルで支払う割合は70%
アジアとの貿易でもドルが使われる。
5 まとめ
・国のマル
→①経済力 ②軍事力 ③政治力
・企業のマル
→①資金調達 ②設備投資 ③売上、納税 ④配当
・個人のマル
→①労働者 ②消費者 ③投資家 ④納税者
・ 歴史ドラマや映画などのように、日経では「現在進行形」の「リアル欲望ドラマ」を見ることができる。
・ 音読すると経済伝達力が身に付く
・ 昔は企業よりの記事が多かったが、時代に合わせて企業から個人へとシフトしつつある
引用:
4 個人のマル。①労働者 ②消費者 ③投資家 ④納税者
※「個人のマル」の記事を読むときは、4つの側面
①労働者、②消費者、③投資家、④納税者
のどの側面かに注目。
・国民の欲望
「安全に豊かにくらしたい」
食の安全
企業の欲望は「儲け続けたい」だが
個人の欲望「安全にくらしたい」に反してまで儲けることはできない。
1億2千万人の個人がいて、それぞれの企業、国との関わり方は1億2千万通り。
個人の経済的な面
①労働者(企)
②消費者(企)
③投資家(企)
④納税者(国)
例「過去最大の住宅ローン減税の実施決定」
①労働者:住宅関係なら関係あり。取引先ならプラス材料。
②消費者:住宅の購入を考えているなら背中を押してくれる。
③投資家:株主であればプラス材料。
④納税者:住宅ローンを利用してる人→うれしい
利用していない人→また国の赤字が増えるだけでは、と心配
例2「らでぃっしゅぼーや」食材宅配業者。有機農法など食の安全に気を配っている。
①労働者:営業先の候補にする
②消費者:利用してみる
③投資家:株購入を検討
引用:
7-8 米国経済の復活
米
経済の回復力が弱いのは
「家計の悪化」
バランスシート調整中
家計の純資産(資産-負債)は失った資産の3分の1しか取り戻していない。
人口増なので中長期では個人消費は上向き
貯蓄率92年から低下。
金融危機以後、反転して上昇。
92年以前の水準に戻ればバランスシート調整終了。
低金利なのでこれ以上下げられない。
→FRB 米国債の買い入れを増額(量的緩和)
→株価少し上昇。バランスシート調整に追い風。
金利低いままだと住宅ローンが借りやすく
住宅市場も回復。
ドル安続けば輸出も向上。
FRBが回復への期待感をうまくコントロールできれば、景気回復していくかも。
7-7 氷上の白クマ論
日本企業の状況
「氷上の白クマ論」
温暖化で氷がとけている。
別の大きな氷、陸地を見つけなければ絶滅。
10年 中国、バングラデシュで賃上げ要求スト
↓
しかしまだまだ、設備投資、新規雇用の海外シフトは続く
(賃金格差はまだ大きい。海外生産、販売の動き。
新興国市場の重要性。など)
日本経済に必要な政策は
「国家としての人口対策」
7-6 政府・日銀・銀行の「泥船論」
日本の銀行が保有する国債は右肩上がり
95年 30兆→10年 142兆円(15年で約5倍)
Q:「日本の財政が危ないと言われているのに
銀行はなぜ国債を買い続けるのか?」
A:預金で銀行に集まるお金は「円建て」
→銀行の負債は「円」
→銀行は日本政府、日本銀行と運命共同体「泥船」
将来の日本経済はどちらか
①政府が財政健全化に失敗
→悪い金利上昇
→国債価値下落
②消費税率大幅に引き上げ
→国の活力が大きく失われる
→銀行貸し出しが減少、経済停滞、
→資産が劣化、不良債権が増える
銀行は泥船と分かっていても他の船に乗り換えることはしない。
=ドル建てにすると価格変動リスクを負う
個人は「泥船が危ない」と思えば他の船に乗り換えられる。
↑これが大規模に発生することを
「キャピタルフライト(資本逃避)」という。
もし資本逃避が起こったら
債券市場は危機。銀行の円建て預金急減。
銀行は、国債を買う(国にお金を貸す)どころか、貸出に回す資金確保できず、国債を大量に売る必要(国にお金を返してもらう)に迫られる。
日本国債、日本銀行券に対して国民の信頼感(信認)が失われると、日本経済は大きな危機に陥る。