大きな数字がスラスラ読めるようになる。もう困らない。
ドル45％、ユーロ15％、円10％
3通貨で市場の70％を占める。
株価との関係
「TOPIX」・・東証株価指数
東京証券取引所第1部の全銘柄を対象として算出。
東証1部全体の平均的な動きを反映。
cf．「日経平均株価225」は東証1部の1680社のうちの225社。
為替と株価
2000年～04年は連動せず
05年～現在 連動している
日本
貿易黒字、輸出企業が多いため円高は業績悪化で株価に影響
株が売られやすくなる。
1円円高
輸出：トヨタ350億円、ホンダ120億円の
営業利益が為替差損でなくなる。
輸入：ニトリ数億円の利益（アジアからの輸入が多い）
株価上昇、円高
為替要因まとめ
・貿易取引
・資本取引
・景気
・GDP成長率
・政策金利
・インフレ率
・株価
など
経済的な基礎的な条件
「ファンダメンタルズ」
分析には「経済指標」が役立つ
・米雇用統計
・ISM製造業景況感指数
（企業が感じる景気の良し悪し）
・非農業部門失業率
「日銀短観」
海外で「TANKAN」としても知られる。
「企業短期経済観測調査」
大企業、中小企業、製造、非製造1万社アンケート
3、6、9、12月の年4回実施。
業況判断指数（DI＝ディフュージョン・インデックス）
プラスなら景気上昇、円高要因を示唆する
ユーロ圏はドイツ企業景況感指数に注目
〇1か月の相場の動き
5日、10日、月末は外貨の注文が出やすく円安傾向
〇1年の相場の動き
・2～3月 円高傾向
日本企業が決算を前に、海外の子会社が稼いだ利益を国内に送るリパトリエーション（資金の本国還流）が活発に。
・4～5月 円安傾向
決算終了後、日本企業が新規取引を始める
・8月 取引量が減る。
・11月 ドル高、ユーロ高傾向
12月決算の欧米企業がリパトリエーション
・12月 取引量が減る。
欧米クリスマス休暇。外国企業は12月決算のため
損益が大きく動くのを嫌い取引を控える。
景気↑ GDP成長率↑
通貨の価値↑
・「政策金利」
中央銀行が銀行へ貸すときの金利。
個人や企業の預金や融資の金利の基準。
好景気 金利上げて加熱を抑える。（お金を借りにくくする）
不景気、金利下げて投資を促す。（お金を借りやすくする）
・「内外差金利」
日本国内と外国との金利差
金利差の高い国へお金が流れる
・「購買力平価説」（一物一価（いちぶついっか）の法則）
同じモノの値段はどこの国でも同じになる。
ビッグマック
東京300円、NY 2ドル
1ドル＝150円
1年後、NYの物価が上がり（インフレになり）
東京300円、NY 3ドル
1ドル＝100円
インフレ率の高い国に通貨は、購買力（モノを買う力）が減少するため、インフレ率の低い国に対して、為替レートが下落する。
為替は通貨の需給バランス。
貿易黒字は円高要因。
海外から日本に入ってくるお金が増えれば円高要因。
・「対外証券投資」
日本の投資家の海外の株式や債券の購入と売却の差引金額
購入（お金の流出）＜ 売却（お金の流入）
対外証券投資の減少は、外貨を円に変える動きが多いことから円高要因。
・「対内証券投資」・・海外の投資家が日本の株などの購入と売却の差引金額
円に変える必要があり、円を買う動きになるので円高要因。
「対外直接投資」↓
「対内直接投資」↑
円高要因。
現状
証券投資も直接投資も日本→海外に出る
お金の方が多いので円安要因。
・固定相場制
途上国。相場が急落して経済が不安定になるのを防ぐ。
経済発展のサポート。
変動幅を超えたら中央銀行が市場介入で調整
・変動相場制
市場の需給バランスで自由に決まる。
日本
1949年～71年（22年間） 1ドル＝360円 固定相場
1952年ＩＭＦ加盟。国際的にも認められる。
米と経済力の差があった。
高度成長で69年から貿易黒字に。
米
60年代ベトナム戦争の失敗
70年代オイルショック
財政、貿易赤字の拡大
少しずつ傾き始める
1971年 ニクソン・ショック
貿易赤字を減らすため「ドルと金の交換停止」とする経済政策。
「ブレトンウッズ体制」の崩壊
→金1オンス＝35ドル
各国の通貨とドルの為替レートを固定化するシステム。
求められれば必ずドルを金と交換することを約束していたため固定相場が成り立っていた。
ドルの価値が下がり始める。
1971年ワシントンスミソニアン博物館
スミソニアン合意
1ドル308円の固定
1973年 日本を含む先進国は変動相場制に。
ジャマイカ・キングストン
「キングストン体制」
固定→変動
貿易の不均衡さを是正する。
円が安いままだと、日本ばっかり儲かる。
1985年
プラザ合意
米「純債務国」になっていた。
→政府や企業が外国に貸したお金より、外国から借りたお金が多い。
ドルの価値を下げる方向へ
1ドル140円台へと円高が進む。
90年代更にドル下落。
ドルは「基軸通貨」
経済力と軍事力が最大のため。
「外貨準備」・・経済危機などに備えて、自国の通貨だけではなく
外貨を保有すること。
世界の外貨準備高の6割がドル。貿易資金決済もドル。
英語と同じようにグローバルスタンダード。
ドルが基準なので、ドルを伴わないレートはクロスレートと呼ばれる。
ドル以外と円をクロス円。
外国為替市場 １日の取引量360兆円（日本の国家予算の5倍）
世界で最も取引量が多い金融市場。
新聞「寄付き」9時「終値」17時のインターバンクレート
為替が必要なとき
1「貿易取引」
米企業との貿易では輸出も輸入もドル決済が多い。
2「資本取引」
・「間接投資（証券投資）」
海外の株式、証券を買う際に両替が必要。
生保が米国債を買うなど。
・「直接投資」
海外で工場、支店、海外企業買収など。
①銀行間・・「インターバンクレート」
②銀行対個人、企業・・「顧客向け為替レート」
「今日の為替相場は・・」は①のインターバンクレートの方。
ビッド、オファー、のレートを「気配値（けはいち）」といい
決まったレートを「ファームレート」と言う。
「顧客向け」
・企業向け
力関係で手数料が決まる
・個人向け
午前10時のインターバンクレートを「仲値（ＴＴＭ）」という
基準にする。
Telegraphic Transfer Middle Rate
ＴＴＳ（売）
ドル買い円売り。仲値に1円乗せ。現金だと更に2円乗せ。
ＴＴＢ（買）
ドル売り円買い。仲値から1円引き。現金だと更に2円引き。
「外国為替市場」
証券会社や保険会社も参加しているが、銀行間の取引が圧倒的に多いので
「インターバンク市場（銀行間取引市場）」とも言われる。
リアルな取引所があるわけではなく、バーチャル市場でネットワークそのものを指す。
株は注文を取引所一つに集めて注文をつなぐ。
為替は相対取り引きなので、お互いに納得すれば成立する。
原則100万ドル単位（約7500万円）
資金移動は翌々日（スポット）
①DD（ダイレクトディーリング）
銀行同士が直接専用端末や電話で取引。
②ブローカー取引
仲介を取り持ってくれる。手数料発生。近年減少。
「為替」
現金を輸送せず、銀行などの仲介でお金の支払いや受取りをすること。
振込や引き落としなど。リスクやムダを省くため。
国内での取引「内国為替」（ないこくかわせ）
海外との取引「外国為替」通貨の交換が生じる
・日本が輸出した代金をドルで受け取る割合は49％
・日本が輸入した代金をドルで支払う割合は70％
アジアとの貿易でもドルが使われる。