為替 – ページ 2 – 楽しく経済

6-2 英ポンド

 

ポンド

18C(1700年代)産業革命

19C後半(1800年代後半)まで基軸通貨だった。

 

英がユーロ導入しないわけ

 

①独自政策を手放したくない

英は主権を重んじる国なので伝統あるポンドを捨てて金融政策を他者(ECB)に委ねるのに抵抗。

国民投票で反対。

 

②EUには入っていても義務がない

EU加盟国は通常ユーロ導入義務があるが、英とデンマークは初期特権で義務免除

 

③条件を満たしていない

財政赤字を減らし、通貨の大幅な変動をなくす義務がある。

条件を満たしていないし、やろうともしていない。

 

政治面では米よりなのも後押し。

 

もし英が導入すればユーロの価値は高まる。

流通量でドルを超えるかも。

 

 

 

6-1 ユーロ

 

ユーロ導入16カ国

(99)独、仏、伊、オランダ、アイルランド、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、フィンランド、オーストリア

(01)ギリシャ

(07)スロベニア

(08)キプロス、マルタ

(09)スロバキア

 

EU加盟国でユーロを導入していない国

英、デンマーク、スウェーデン、チェコ、ポーランド、ハンガリー、リトアニア、ラトビア、エストニア、ブルガリア、ルーマニア

 

ユーロ導入のメリット

・貿易取引が活発になった

・企業のビジネスチャンスが広がった

・第二の基軸通貨、国際通貨に

 

各国の準備高も増える

 

 

 

 

5-5 97年アジア通貨危機

 

通貨危機

経済成長の鈍化、政治不安をきっかけに海外から投資された資金の引き揚げや、海外企業の撤退が一挙に起こることで始まる。

その国の通貨を手放す動きにその動きをファンドが察知してさらに売りを仕掛ける。

政府もコントロール不可のところまで下がる。

 

97年 アジア通貨危機

タイ・バーツ

対ドルは固定相場制、それ以外の通貨は対ドルを基準に算出するクロスレートによる変動相場制。

タイ好景気。日本企業の直接投資して日本への輸出も拡大。

円高、バーツ安、円高・ドル安だった。

 

95年に流れが変わる。

95年1ドル79円 → 97年127円まで円安ドル高(バーツ高)が進む。

 

日本への輸出競争力が弱まりGDPも急激にマイナス成長へ。

タイ経済は悪いのに、バーツ高という矛盾が生じた。

経済が悪いので資金が引き揚げられた。株、不動産、急落。

 

バーツ高にファンドが目を付けた。売りをしかける。

政府は必死に買い支えたが、無理になり変動相場に移行。

 

さらに暴落。ファンドは買い戻して利益を得た。

インドネシア、韓国通貨にも飛び火、暴落。経済悪化。

 

各国を救ったのはIMF。

3カ国に計3兆円の融資。

08年アイスランド、ウクライナ、ハンガリーにも巨額融資。

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(今日のひとこと)
ファンドがよく叩かれるのは、他人や一国を不幸にした上での利益享受だからかな・・。

でも、一応、資本主義の自由競争のルールの下でやっていてその競争に勝っただけだとも思う。。

(日本人受けしないけど。)

 

スポーツの世界では勝者は称賛されるのにファンドは叩かれるんだなあ。

プレーヤーはゲームしていいよ、って言われたからゲームに参加したに過ぎない気もする。

ゲームのプレーヤーが悪いのではなくてそのゲーム自体を作ったことや、ゲームのシステムに問題があるんじゃないのか。

 

あと、今後も世界のあちこちで金融危機が起こっていきそうだけど、IMFの資金が枯渇することはないのだろうか。。

米、欧がぐらついて、日本も他人ごとではない気がする。

 

 

 

 

5-4 ヘッジファンド

 

ヘッジファンドの特長

①「私募形式」である

 

・公募形式・・不特定多数の投資家からお金を集めて運用する一般の投資信託

・私募形式・・資産家など特定の少人数からお金を集めて運用する。投資対象、

 

運用方法、情報開示の法のルールを免れて自由に運営できる。

 

②「絶対リターン」を狙う

投資信託は市場平均の上を目標。

市場がマイナスのとき、市場平均を下回るマイナスならOKとなってしまう。

 

ヘッジファンドは下落局面でも利益を狙う。

 

 

③「成功報酬」インセンティブフィー

92年 ジョージ・ソロス(米)

 

ポンド危機を引き起こした。

英は欧州連合の一員としてERM(欧州為替相場メカニズム)に参加。

 

ポンドと他の参加国との為替レートを一定の枠内に収めなくてはいけなかった。

英経済は低迷していてソロスは

「通貨価値を過大評価されたポンドはいずれ大幅なポンド安にならざるをえない。」

と予測。

 

100億ドル(8000億円)のポンド売り。

 

対抗するため英政府は政策金利10%

→午前中に12%、午後に15%に。

 

投資家のポンド買いを誘ったがポンド4割下落。

20億ドル(1600億円)の利益を得た。

 

 

 

5-3 市場介入

 

中央銀行

通貨を発行し、国の金融政策を行なう

 

日 日本銀行

米 連邦準備制度理事会(FRB)

欧 欧州中央銀行(ECB)

英 イングランド銀行(BOE)

 

市場介入

外国為替平衡(へいこう)操作

財務大臣が日銀に指示

 

介入資金はどこから

・ドル買い、円売りの場合

財務省管轄「外国為替資金特別会計」から出される。

 

上限額は外国為替資金証券(為券)発行限度額の140兆円

・円買い、ドル売りの場合

 

外貨準備高(80兆円)から出される。

 

04年 円高を止めるため14兆円を投入

1国→単独介入

複数国→協調介入

 

85年プラザ合意後、高かったドルの価値を実態に合わせたものにするため各国がドル売りしてドル安に。

 

通貨当局の要人が「市場介入を検討している」とほのめかすだけ

→口先介入

 

G7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)

日米英独仏伊加

共同声明で市場にメッセージ

 

 

 

 

5-1~2 為替市場

 

外国為替市場

金融市場の中で世界最大

 

取引量は年々拡大。

07年は4兆ドル(320兆円)(01年の2.5倍)

 

背景

BRICSの台頭などで主要通貨以外の通貨も活発に

 

1位 ユーロ/ドル

2位 ドル/円

3位 ポンド/ドル

 

日、米、欧の通貨でシェア半分。

1位 ロンドン(16時)

2位 NY(22時)

3位 チューリッヒ(スイス)

4位 東京(10時)

 

「シティ・オブ・ロンドン」(通称シティ)

ウォール街と並ぶ金融市場。

 

アジア、アフリカ、東欧、中近東の通貨も取引されていることが1位の理由。

 

スイスは2015年までにロンドン、NYにつぐ金融市場をめざす

 

「金融界マスタープラン」

 

日本は景気後退、貿易取引減少で少々元気がない。

 

 

保険会社・年金基金

顧客から預かった保険料や掛け金を運用。

満期まで長いため。

複数国の株、債券に幅広く投資

 

「国際分散投資」

グローバルアセットアロケーション

 

 

 

4-8 ドルの今後は

 

ドルが基軸通貨の背景には政府がドル高を国の政策としている

 

「強いドルは国益」

輸入品を安く仕入れられるので国内消費がさかんになる。

 

貿易赤字でドル流出。

海外の投資家が米国債を買うことでドル流入で埋める。

 

サブプライムでかげりが。

 

外貨準備のドルの割合を下げる国や貿易の決済通貨にユーロを使う国など

日本政府は依然強いドルを支持し外国との決済にはドルを使うことを表明。

 

ドル高円安の方が輸出に都合がいい。

 

 

日米安全保障条約

日米同盟重視

 

強いドル政策を放棄してドル安が進めば、米国内で物価上がり消費が抑えられる。

 

安いドルに米国債の魅力がなくなり投資家が買わなくなるので資金調達の手段がなくなる。

米の力が弱まり世界経済にダメージ。

 

 

 

 

 

 

4-7 為替予約でリスクヘッジ

 

輸出企業

為替相場の変動リスクヘッジとして「為替予約(先物為替予約)」をする。

 

3ヶ月後、6ヶ月後などにあらかじめ決められた為替レートで外貨の売買を行なう。

通常の為替レート「直物(じかもの)レート」(スポットレート)

為替予約のレート「先物レート(フォワードレート)」

 

予約しない方がよかったという場合もあるが、利用するのは事業計画が立てやすくなったり、資金繰りを安定させる方が重要と考えるから。

 

 

 

4-6 中国はいずれ変動相場に

 

中国

1ドル=8元の固定相場制だった。

 

ドルと自国通貨をリンクさせ為替レートを固定する

→「ドルペッグ制」

 

05年 「管理変動相場制」に移行。

変動幅を一定に抑える。0.3%。

 

「通貨バスケット」

ドル、ユーロなど複数の主要通貨で構成するバスケット(かご)から算出したレートに自国通貨を連動させるシステム

米が切り上げを要求。

貿易赤字の6割が対中国。

 

かつての日本のように中国が米に中国製品を輸出している。

外貨準備は世界1位。

 

ある程度の経済力がつくと変動に変えるよう世界各国から促される。いずれ変動になる。

 

保有している外貨は人民元に換算すると将来的に大幅に目減りするリスク。

このまま増やし続けるわけにもいかない。

 

 

 

 

4-3~5 金・原油・投機筋

 

・金

80年 850ドルから下げて

99年 253ドル

01年 米ITバブル崩壊、テロのあと上昇し続けている。

 

金自体が価値のある実物資産なので株や債券のように発行元が倒れる信用リスクがない。

政治経済が不安定な時代は上昇。

ドルとは反対の動き。逆相関関係。

 

・原油

原油価格の上昇→米世界で一番原油を使う。

物価上昇→個人消費悪化→ドル安

 

ドルと逆相関関係。

 

NYMEX NYマーカンタイル取引所

 

 

日本

省エネ対策が進んでいてエネルギー効率が世界最高水準なので影響はまだまし

経産省・資源エネルギー庁レポ

1000ドルGDPを生むのに必要なエネ消費量を石油に換算。

 

同じ製品を作るのに日本1、米2.7と2.7倍の石油が必要。

 

・投機マネー

実需筋 2割 貿易、資本取引、個人両替など

投機筋 8割 経済活動に関係なく為替差益を狙う

銀行が主なプレーヤー

 

「為替ディーラー」

外国為替取引を専門に行なう。

 

顧客の注文を取り次ぐのと、自己勘定(銀行自身の資金)で運用もする。

ニュースに素早く反応するため短時間に大きく動く。