日経一面 2011年9月

110901 被災地にエコタウン。 自然エネを活用。仙台に野菜工場。日本IBM、カゴメなど20社。
110902 官房長官に藤村氏。 野田内閣きょう発足。下旬に日米首脳会談。
110903 復興・経済再生に総力。 野田内閣発足。危機回避へ財政再建。首相会見、消費増税で準備法案。
110904 政官民で『国家戦略会議』。 首相方針、経済財政司令塔に。日銀・経団連首脳ら参加。
110905 企業の国内立地補助拡充。 政府検討 円高・空洞化に対応。中小には長期資金提供。
110906 災害時、ガソリン迅速供給。 経産省各地に分散、国家備蓄。非常電源、製油所に設置。
110907 欧州不安再び市場混乱。 ギリシャ支援に暗雲。スイス、無制限介入。イタリアも類似。
110908 復興増税 圧縮を検討。 民主税調会長 郵政・JT株売却で 与野党との調整焦点
110909 パソコン生産 国内回帰。 中国とコスト差縮小。富士通 輸出を3倍に。ソニー 高品質が強み。
110910 復興関連7~8兆円。 3次補正 被災自治体へ3兆円。年金含め10兆円規模。
110913 日韓で携帯用半導体。 合弁設立へ スマートフォン向け。ドコモ・サムスン・富士通。端末開発で主導権。
110914 商品先物 買い増し制限。 大口規制 取引状況の開示強化。原油・農産物・高騰防ぐ。G20会議で合意へ。
110915 エルピーダ 国内生産の4割台湾へ。 汎用半導体を全面シフト。円高長引き再編。
110916 日米欧 ドル資金を供給。 中央銀 欧州不安に対応。年末越え無制限に。
110917 復興増税10年 所得税軸に。 首相指示、消費税は除外。党税調 増税圧縮・時期協議へ。政府税調案規模11.2兆円。
110918 製造業、中堅も東南アジアへ。 車部品など、今後3年で350社。円高、大手進出に追随。商社、工業団地を造成。
110919 新築建物に省エネ義務。 断熱・太陽光発電を推進。国交省、20年度まで段階導入。
110920 抗がん剤開発に重点。 製薬大手。新薬候補、M&Aでも取得。生活習慣約。市場縮小で。
110921 地価、震災後は西高東低。 東日本、下落基調強める。11年基準地価、全国平均3.4%下落。住宅地安全。で選別。
110922 社名は新日鉄住金。 合併比率1対0.7程度。新日鉄が存続会社、統合概要固まる。
110923 いすず中国大手と開発。 トラック、アジアに軸足。部品共通化、日本で採用。三菱ふそう、UDトラックス域内調達を拡大。
110924 株価動揺、商品も下落。 欧州危機、収束見えず。世界危機 懸念強まる。
110925 車軽量化 住金が新技術。 骨格に鋼管、5割軽く。炭素繊維東レ、低コスト量産。
110926 人件費の10%(法人税額から)税額控除。 5~10年政府検討 被災地で雇用促進。震災復興減税の全要。住宅ローンにも特例。
110927 スマートフォン主力に。 ドコモ携帯。上位機種、従来型を廃止。国内市場、普及ペース加速。
110928 復興増税9.2兆円に圧縮。 政府・民主案野党と協議へ。税外収入2兆円増額。住民税14年6月から。
110929 パナソニック、中国で5割。 電子機器向け。国内拠点は半滅。リチウムイオン電池生産。
110930 海外M&A(合併・買収)隆盛期に。 3兆円に倍増 4~9月、円高追い風 買い手、内需。中堅企業も